【離婚原因の意味・法的位置付け】

１　離婚の種類と『離婚原因』
２　諸外国の制度との比較
３　離婚原因の法律的な位置付け
４　条文上の離婚原因
５　『悪意の遺棄』の解釈
６　婚姻を継続しがたい重大な事由
７　現実的な離婚原因の内容｜概要
８　『婚姻無効・取消』による婚姻解消｜概要
９　婿養子の解消は離婚と離縁（概要）

１　離婚の種類と『離婚原因』

離婚の法律用語に『離婚原因』というものがあります。
大雑把に言えば，仲が悪くなった事情，というイメージです。
本記事では，離婚原因の法律的な意味・位置付けを説明します。
法的な『離婚原因』は離婚の種類によって扱いが違います。
まずはこの大前提を整理します。

２　諸外国の制度との比較

協議離婚では離婚原因の判断は不要です。
当たり前のように思いますが，諸外国では違うこともあります。
参考としてこれについてまとめておきます。

結婚制度のプライベートという性格が弱い国・エリアもあるのです。
つまり，離婚することを『社会が拒否する』ことルールもあるのです。

３　離婚原因の法律的な位置付け

日本の制度の説明に戻ります。
『離婚原因』の法律的な扱い・位置付けを整理します。

４　条文上の離婚原因

判決による離婚を実現するには『離婚原因』が必要です（前記）。
以下『離婚原因』についての条文の規定や基礎的な解釈を説明します。
民法の条文では５つの離婚原因が規定されています。
まずは条文の規定をまとめます。

５　『悪意の遺棄』の解釈

離婚原因の１つに『悪意の遺棄』があります。
ちょっと難しい用語です。
裁判例による基本的な解釈をまとめます。

６　婚姻を継続しがたい重大な事由

離婚原因の１つに『婚姻を継続し難い重大な事由』があります。
これに該当するかどうかは，仲が悪い状況の評価次第と言えます。
実務でも，この離婚原因の判断が争点となることがとても多いです。
基本的な解釈論・傾向をまとめます。

７　現実的な離婚原因の内容｜概要

以上は，条文にある『離婚原因』の説明でした。
実際に離婚原因として主張されるものは大体決まっています。
実務的な離婚原因の種類や判断の傾向は別に説明しています。
詳しくはこちら｜３大離婚原因の全体と『性格の不一致』の誤解

８　『婚姻無効・取消』による婚姻解消｜概要

『婚姻の無効・取消』という制度があります。
例えば，婚姻に『詐欺・強迫』があったら婚姻の取消ができます。
婚姻が解消される点では離婚と婚姻無効・取消は同じです。
しかし前提となる事情が異なります。
『離婚原因』と『無効・取消の事由』のことです。
『こんな性格と分かっていたら結婚しなかった』という事情は『無効・取消』とはなりません。
形式的・明確な事情が対象となっています。
重婚や再婚禁止期間に違反しているケースが典型例です。
『婚姻届に別人を記載したミス』などの形式的事情も婚姻無効になります。
詳しくはこちら｜婚姻の実質的意思が婚姻届提出の時まで維持していないと無効になる

９　婿養子の解消は離婚と離縁（概要）

結婚するとともに，夫と妻の両親が養子縁組をするケースがあります。
いわゆる婿養子と呼ばれる関係です。
この場合には，関係解消も一般的に２つが同時に行われます。
離婚・離縁のことです。離婚原因は離縁についても準用されているのです。
この２つの関係については別に説明しています。
詳しくはこちら｜『婿養子』｜離婚をしたら『離縁』も認められるが例外もある

本記事では，離婚原因の意味や法的位置づけを説明しました。
実際には，個別的事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に夫婦や男女関係の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださるお勧めします。