【離婚の慰謝料相場は２００〜５００万円、事情によってはもっと高額化】

1　離婚慰謝料の相場

協議離婚でも、裁判による離婚でも、離婚するに至った場合に必ず慰謝料（損害賠償責任）が発生するわけではありません。夫婦の一方に違法性のある行為（有責行為）があった場合だけです。有責行為の典型は、不貞行為（不倫・浮気）や暴力（DV）です。
夫婦の一方の有責行為で離婚に至ったケースでは、慰謝料の金額が問題となります。本記事では、夫婦の間の慰謝料の金額の相場を説明します。

2　離婚原因と慰謝料の関係（参考）

ところで、裁判上の離婚（離婚訴訟）では、離婚原因があるかどうかが審理されます。離婚原因を簡単にいうと、破綻の要因であり、代表的なものは不貞行為と暴力です。
詳しくはこちら｜離婚原因の意味・法的位置付け
離婚慰謝料が発生する状況（要件）とほぼ同じといえます。

3　夫・妻の有責性のバランス

夫婦の仲が悪くなって離婚するに至ったケースでは、いずれか一方に全面的に責任があるケースもありますし、両方に責任があるというケースもあります。
夫・妻の両方に離婚の要因があるケースでは、慰謝料を打ち消し合うことになります。
過失相殺という考え方です（民法７２２条２項）。
たとえば、夫・妻の不当な行為が同等という場合は慰謝料はゼロということになります。

4　離婚慰謝料の金額の算定要素

離婚慰謝料の金額が決まる事情（要素）はとても多いです。
まず、どうして離婚に至ってしまったのかということが重要です。直接的な原因がどの程度悪質なのか、という視点です。不貞行為や暴力が長期間続いていると慰謝料は高くなります。加害者（有責者）の資産や収入が大きいほど、慰謝料は高くなる傾向があります。まだ養育中の子供がいるケースでは離婚による影響が大きいことから、慰謝料が高くなる傾向があります。これら以外にも細かい事情が慰謝料の金額に影響します。

5　離婚慰謝料の相場は２００〜５００万円

以上のように、離婚慰謝料の金額は、個別的な事情によって大きく違ってきますが、平均的、統計的には２００〜５００万円のゾーンが多いです。これは、夫婦の一方だけが有責という前提です。
両方の有責性が同程度であれば、慰謝料はゼロになります。
また、一方だけに有責性があり、その有責行為が悪質であれば５００万円に達することも少なくありません。

6　和解・協議離婚における慰謝料の扱い（名目）

裁判所の判決であれば、慰謝料の金額がはっきりと示されます。しかし、裁判所を通さないで協議離婚が成立した場合や、裁判所で和解や調停が成立したという場合には、「慰謝料」の金額を明示しないことが多いです。意図的に明示することもありますが、そのようなケースは少ないです。
慰謝料の金額を明示せずに、他の清算（財産分与）と合算で金額を定める、ということも多いです。この場合には、結果的に「慰謝料の金額」は分からないままとなります。

7　離婚に伴う高額の「和解金」の内容（参考）

実際には、離婚に伴って、「和解金」や「解決金」として数千万円を支払うケースもあります。この場合、「和解金」の実質的な中身は、将来の生活費がほとんどです。扶養的財産分与と呼ばれるものや、離婚を認める対価として、交渉の駆け引きで設定される金額です。これらについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜離婚後の生活費の支払（保障）が認められることもある（扶養的財産分与）
詳しくはこちら｜収入大→離婚時の清算が大きくなる；婚費地獄，結婚債権評価額算定式
なお、有名人の離婚のケースでは、「慰謝料１億円を支払った」というような報道がなされることがありますが、これは法的な「慰謝料」ではなく、財産分与や将来の婚姻費用相当額（離婚に応じる対価）のことです。一般の方に馴染みのある「慰謝料」という用語を使っただけで、法的に正確な用法ではありません。

8　離婚慰謝料の高額になる事情

前述の、離婚慰謝料の相場は、あくまでも平均的、統計的な金額です。個別的な事情によっては、これよりも大きい金額となることもあります。
どのような事情があると一般的な相場よりも高額になるかということを整理します。
まず、婚姻期間が２０年を超えている、不貞行為が長期間続いていた、不貞行為が悪質であった、有責者の資産や収入が大きい、被害者が高齢、というような事情です。これらの事情が重なったことにより、慰謝料の金額が１０００万円を超えたという実例もあります（後述）。

9　高額の離婚慰謝料を定めた裁判例（不貞）

実際に、前述の、離婚慰謝料の相場から比べて高い慰謝料の金額を裁判所が定めた実例を紹介します。まずは、不貞行為によって離婚に至ったというケースについての裁判例をまとめました。
個々の事案で、多くの個別的事情が反映されています。ここでは要点だけを示します。実際に１５００万円や１２００万円という金額が慰謝料として決められることもある、ということが分かると思います。

10　高額の離婚慰謝料を定めた裁判例（不貞以外）

不貞行為だけで離婚に至ったわけではなく、暴力など、他の事情が（も）離婚の要因となっていたケースについての裁判例を紹介します。慰謝料が２０００万円を超えたものもありますが、５００万円と定められたものも多いです。

11　離婚の慰謝料を目的としたローン（参考）

ところで、離婚の際の金銭の清算をサポートする、銀行のローンがあります。
外部サイト｜大垣共立銀行｜離婚関連専用ローン・ライフプラン”Re”
支払う側が使う金融商品（ローン）ですが、支払ってもらう側が、相手（加害者）にこのローンを活用することを推奨する（すぐに支払ってくれるよう要請する）、という状況もあり得ます。

12　不貞相手の不貞慰謝料（参考）

以上で説明したのは、夫婦の一方の有責行為により離婚に至った、という状況で、夫婦間で請求する慰謝料の金額です。
この点、たとえば夫と（妻以外の）女性の不貞行為が原因で離婚に至った場合、妻は（夫だけではなく）不貞相手（女性）に対して慰謝料を請求することもできます。この不貞慰謝料の金額の相場は、本記事で説明した離婚慰謝料よりも低めになっています。
詳しくはこちら｜不貞相手の不貞慰謝料の相場（２００〜３００万円）

本記事では、夫婦間の離婚慰謝料の金額の相場について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に離婚や不貞（不倫）など、夫婦の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。