【子供と親の面会交流の手続（調停・審判のプロセスと禁止する状況）】

１　子供と親の面会交流の手続
２　裁判所による面会交流の調停・審判
３　面会交流の実現に向かうプロセス遂行の方針
４　面会交流の調停の運営のステップ
５　面会交流を禁止・制限すべき事由
６　面会交流の実施方法として定める事項（概要）
７　面会交流の実施と養育費不払いとの関係（否定）
８　祖父母と子（孫）の面会交流を認めた実例（概要）

１　子供と親の面会交流の手続

離婚前の別居中や離婚後に，一方の親が子供と会うことを，面会交流と呼びます。
子供と親の面会交流がなかなか実現しないために裁判所の手続を利用するケースも多いです。
本記事では，面会交流の手続について説明します。
なお，以前は面接交渉と呼んでいました。しかし，堅苦しい表現なので，ソフトな表現（面会交流）に改められたのです。まだ，書籍やネット上の情報では古い表記のものもあると思います。

２　裁判所による面会交流の調停・審判

父・母で話し合って子供との面会交流を実施できればよいのですが，父と母がうまく協力できずに面会交流が実現しないことも多いです。
そのような時には，家庭裁判所の調停・審判を申し立てることができます。
最終的に裁判所が面会交流の内容を定めることになります。

３　面会交流の実現に向かうプロセス遂行の方針

面会交流の調停や審判で手続を進める上では子の利益が最大限重視されます。
もちろん父と母が協力しないと面会交流は実現しません。そこで，調停（審判）で裁判所（調停委員）は，父と母の意向をすぐに聴取した上で，できる限り早く面会交流が実現するように働きかけています。

４　面会交流の調停の運営のステップ

面会交流の調停では，裁判所は，必要なステップをスムーズに進めます。
最初に，父と母から主張や意見を聴取します。そして，父と母が協力できるように話し合いをします。
次に，面会交流を実施することについての問題がないかどうかを確認します。
問題がなければ，面会交流を実施する方法を特定するために話し合いを進めます。
審判の場合は，最終的に裁判所が面会交流の実施方法を決めます。この部分が調停とは違いますが，進め方（ステップ）の枠組みは調停と同じです。

５　面会交流を禁止・制限すべき事由

前記のように，事情によっては，面会交流を実施すること自体を控える，あるいは制限することもあります。具体的には，連れ去り，虐待や暴力のおそれがある場合や，子供自身が面会交流を拒否しているような状況です。

なお，子供が面会交流を拒否している場合でも，単に親に迎合しているだけで本心ではないということもよくあります。
詳しくはこちら｜両親の対立状況での子供の心理（親への迎合・忠誠葛藤や敵意の発生）
状況によってはしっかりと子供の意思の調査を行うことになります。
詳しくはこちら｜家裁調査官による子供の意見の調査（真意を把握する工夫や心理テスト）

６　面会交流の実施方法として定める事項（概要）

面会交流の審判では，最終的に裁判所が面会交流の内容（実施方法）を定めます。
実施方法には，いろいろなものが含まれます。
主に面会する頻度や時間帯です。さらに夏休みに１週間親と一緒に過ごす（寝泊まりする）という内容を決めることもあります。
詳しくはこちら｜子供と親の面会交流の実施方法（合意書の条項サンプルや審判の内容）

７　面会交流の実施と養育費不払いとの関係（否定）

ところで，面会交流と実施と養育費や婚姻費用の不払いの関係が問題となることがあります。
例えば，子供に会わせないから養育費を払いたくないとか，その逆に養育費を払ってくれないから子供には会わせないというような状況です。
心情的には分かりますが，理論的にはこのような引き換え条件となるわけではありません。

８　祖父母と子（孫）の面会交流を認めた実例（概要）

面会交流は，子供と親が面会するものです。ただし，子供の養育に深く関わっていた者についても面会交流が認められることがあります。
長期間一緒に過ごしていた祖父母について，裁判所が面会交流を認めた実例もあります。
詳しくはこちら｜子供と親の面会交流を裁判所が定めた実例（宿泊あり・祖父母との面会など）

本記事では，子供と親の面会交流の手続（家裁の調停・審判）について説明しました。
実際には個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に子供との面会についての問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。