【内縁関係に適用される制度と適用されない制度（法律婚の優遇）】

１　内縁関係に適用される制度と適用されない制度
２　内縁関係には民法の婚姻の規定がほとんど適用される
３　内縁と法律婚の婚姻費用分担金の違い
４　内縁関係にも適用される公的な制度
５　内縁に適用されない民事上の規定・制度
６　内縁に適用されない刑事上の制度
７　内縁に適用されない訴訟法上の制度（概要）
８　内縁に適用されない公的制度
９　重婚的内縁に適用される規定と適用されない規定がある
１０　内縁でも遺産承継ができる（特別縁故者の財産分与）
１１　墓所・遺骨承継・葬儀の主催者は内縁者が優先される（祭祀主宰者）
１２　法律婚を優遇することは不合理である

１　内縁関係に適用される制度と適用されない制度

男女が結婚（婚姻）する意思で共同生活をしていると，法律上，内縁（事実婚）として扱われることがあります。
詳しくはこちら｜内縁｜基本｜婚姻に準じた扱い・内縁認定基準｜パートナーシップ関係
内縁関係は，法律婚（婚姻）に準じた扱いがなされます。
つまり，法律婚の規定が準用されるのです。
とはいっても，すべての法律婚の規定が適用されるわけではなく，適用されるものと適用されないものがあります。
本記事では内縁に適用されるルールと適用されないルールの内容を説明します。

２　内縁関係には民法の婚姻の規定がほとんど適用される

内縁関係として認められた場合『婚姻関係に準ずる関係』として扱われます。
原則的に，婚姻（法律婚）に関する民法上の規定が適用（準用）されることになります。

３　内縁と法律婚の婚姻費用分担金の違い

法律婚では婚姻費用分担義務があります。つまり，別居中でも夫婦間には，毎月の生活費を渡す（送金する）義務があります。
内縁関係でも，基本的な理論としては同じです。
しかし，関係が悪化して別居した時点で内縁関係が解消（終了）となります。その結果，その後の生活費を渡す義務はない状態となります。

４　内縁関係にも適用される公的な制度

公的な制度についても，一定の範囲で，内縁関係を夫婦（配偶者）と同様に扱う規定があります。
例えば，労働基準法に基づく遺族補償については，内縁でも認められることがあります。
いわば公的機関も内縁関係を公認する傾向にあります。

５　内縁に適用されない民事上の規定・制度

内縁は，完全に法律婚と同様に扱われるわけではありません。法律婚には適用されるが内縁関係には適用されない規定も多くあります。
まずは，民事上の規定や制度のうち，内縁には適用されないもの（法律婚専用）をまとめます。

６　内縁に適用されない刑事上の制度

刑罰法規では，条文の文言から拡大する，つまり犯罪となる対象行為を増やす方向に解釈することは禁じられているのです。これを罪刑法定主義と呼びます。
そこで，刑法上の規定における親族や婚姻の解釈では，内縁を含みません。

７　内縁に適用されない訴訟法上の制度（概要）

民事訴訟法では，特殊な事情がある場合には例外的に，証言義務が適用されないことがあります。証言拒絶権というものです。
証言拒絶権の１つとして，証人自身や証人と一定の範囲のある者が刑事訴追を受けるおそれや名誉を害される場合に認められるものがあります。この中に，証人の配偶者があります。この『配偶者』は法律婚だけが対象です。内縁（事実婚）は含まれません。
詳しくはこちら｜刑事訴追のおそれ・名誉侵害による証言拒絶権（民事訴訟法１９６条）

８　内縁に適用されない公的制度

所得税の配偶者控除の制度は，法律婚における配偶者だけが対象となっています。

９　重婚的内縁に適用される規定と適用されない規定がある

内縁関係自体の特殊性によって，法律婚の規定が適用されるかどうかが決まることもあります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜重婚的内縁関係にも適用される法律婚の規定と適用されない規定がある

１０　内縁でも遺産承継ができる（特別縁故者の財産分与）

内縁の関係の２人は，相互に相続権はありません（前記）。
しかし，一定の範囲で内縁の者相互に遺産の承継が認められることもあります。
特別縁故者への相続財産分与という制度です（民法９５８条の３）。
詳しくはこちら｜特別縁故者の基本（承継する財産の範囲・複数の者・手続外での財産承継・審理の特徴）

１１　墓所・遺骨承継・葬儀の主催者は内縁者が優先される（祭祀主宰者）

内縁の一方が亡くなった時に，相続（財産承継）以外でトラブルが生じることがあります。
墓所や遺骨の引き取りや葬儀の方法・宗派の対立といったものです。
このような問題は祭祀主宰者の指定という手続で解決します。
実際には内縁の妻（夫）が優先的に指定されることが多いです。
詳しくはこちら｜家庭裁判所による祭祀主宰者の指定の判断基準

１２　法律婚を優遇することは不合理である

内縁は，法律婚と同じように扱われる傾向がありますが，完全ではありません。
つまり，内縁関係には適用されない法律婚の規定があるのです。
このことは，内縁を不当に不利に扱う（差別する）ことにつながっています。
法律的な理論上，このような差別は問題があります。
詳しくはこちら｜内縁関係や認知しないことの不利益扱い（家族の形態への国家の介入）

本記事では，内縁関係に適用される規定や適用されない規定の内容を説明しました。
実際には，具体的な男女の関係や状況によって法的扱いが大きく異なります。
内縁などの男女関係に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。