【起訴猶予のポイント｜起訴裁量・不起訴処分告知書・再起・公訴時効】

１　起訴するかどうかは検察官に大きな裁量がある；起訴独占主義，起訴便宜主義
２　不起訴処分には３種類がある；起訴猶予，嫌疑不十分，嫌疑なし
３　犯罪成立が明確，という場合でも不起訴になることがある；起訴猶予
４　不起訴処分になると前科としてカウントされない
５　不起訴処分告知書
６　不起訴は一時不再理の対象外，検察審査会の審査や再起はあり得る
７　小さめの罪名を選択して起訴することもある；『のんで起訴』
８　公訴時効｜一定期間の経過により刑事責任から逃れる制度

１　起訴するかどうかは検察官に大きな裁量がある；起訴独占主義，起訴便宜主義

立件された刑事事件について，捜査後に起訴するかどうかは検察官が判断します。
これを「起訴独占主義」，「起訴便宜主義」と言います（刑事訴訟法２４７条，２４８条）。
なお，例外的な手続もあります。
別項目；『起訴議決』の後は，起訴→公判遂行を指定弁護士が行う
別項目；警察官の犯罪について不公正な不起訴処分がなされたら準起訴手続ができる

起訴に関する最終的な検察官の処分は次のようになります。
終局処分と呼ぶこともあります。

＜捜査後の検察官の終局処分＞

公判請求（起訴）	正式な刑事裁判にかける手続
略式起訴	略式裁判により罰金を課するという手続
不起訴	起訴しない，という処分

統計上，検察官は立件された事案の半数程度を不起訴処分としています。

２　不起訴処分には３種類がある；起訴猶予，嫌疑不十分，嫌疑なし

（１）不起訴処分の理由と種類

「不起訴処分」には，その内容が３種類あります。
不起訴にする理由は複数あるのです。

次にまとめます。

（２）起訴裁量と民事的損害賠償が関連することもある

交通事故に関しては，損害賠償という民事的なプロセスと関連します。
別項目；交通事故発生時の警察への届出義務；事故証明書，刑事手続と損害賠償の関係

３　犯罪成立が明確，という場合でも不起訴になることがある；起訴猶予

起訴猶予となれば，裁判を受けること自体から解放されます。
実質的には「無罪判決以上」とも言えましょう。
重要なポイントをまとめます。

４　不起訴処分になると前科としてカウントされない

起訴猶予の場合は，証拠は万全だけど政策的に起訴しない，という趣旨です。
犯行自体は明白になっています。

しかし，『前科』とは，『有罪判決を受けた』場合のことです。
起訴猶予は判決ではありません。裁判所ではなく検察官の判断です。
前科に該当することはありません。
だからこそ，不起訴処分の獲得は非常に貴重なのです。

５　不起訴処分告知書

不起訴処分，というのは検察官の職務として大きなものです。
当然，被疑者を含む当事者にとっても重大な意義のあるものです。
そこで，不起訴処分，という結果とその理由を書面で受け取ることができます（刑事訴訟法２５９条〜２６１条，事件事務規程７６条）。

６　不起訴は一時不再理の対象外，検察審査会の審査や再起はあり得る

（１）不起訴処分に対する検察審査会の審査

告訴人や被害者としては，不起訴処分に不満を持つことがあります。
このような場合には，検察審査会の審査という手続があります。
これにより，検察官が再検討したり，強制的な起訴に至ることもあります。
別項目；不起訴処分に対して検察審査会の審査申立ができる

（２）不起訴処分は一事不再理の対象外；再起があり得る

『有罪や無罪の判決』が確定したら，その後に裁判をやり直すことは禁じられています。
二重の危険を排除するという趣旨の制度で，一時不再理と呼ばれています（憲法３９条，刑事訴訟法３３７条１号）。

しかし，『不起訴処分』は検察官の処分です。
裁判ではありません。
確定という概念もありません。

そこで，不起訴処分になった案件について，再び捜査，起訴するということは法的に禁じられていません。
特殊な事情がある場合は，後日捜査が再開され，公訴されることもあります（事件事務規程３条（６））。
これを「再起」と呼んでいます。

再起が行われる典型例は，被疑者が被害者への攻撃的なこと（報復）をしている，などの特殊事情がある場合です。

７　小さめの罪名を選択して起訴することもある；『のんで起訴』

実際の犯罪行為の中には，個別的事情により，ストレートに該当する罪名だと過剰という場合があります。
その場合に，起訴する際に検察官が敢えて小さめの罪名を選択することがあります。
『大きい罪名をのむ』という業界用語があります。
不起訴にするまで情状が軽くないけれど，ストレートに起訴するには重い，という場合が対象です。

８　公訴時効｜一定期間の経過により刑事責任から逃れる制度

犯罪にも『時効』制度があります。
一定の時間の経過により『公訴（刑事訴訟の提起）ができなくなる』というものです。
まず，『公訴時効の期間』をまとめます。

（１）公訴時効の期間

（２）公訴時効の『停止』

公訴時効は『進行が止まる』ことがあります。
『時効の停止』という制度です。
次にまとめます。

『公訴時効の停止』は，民法の時効における『中断』に相当するものです。
しかし，結構違うので，注意が必要です。

＜公訴時効と民法の時効の『停止・中断』の違い＞

違いのある事項	公訴時効の停止	民法の時効中断
居場所の影響	国外にいるだけで差し引かれる	居場所は関係ない
カウンターリセット	なし（対象期間が差し引かれるだけ）	あり