【債務整理のデメリット｜公的な記録・家族・職場への影響・資格制限】

１　債務整理の機能｜借金が多くて困った方を救済する
２　債務整理の特徴｜困った方が相談しにくい
３　債務整理×公的な記録｜現実的に知られることはほとんどない
４　債務整理×家族へ影響｜総量規制×配偶者貸付制度
５　債務整理×職場への影響｜原則的には影響なし・給与差押に注意
６　債務整理×職場への影響｜勤務先からの借入がある場合
７　破産手続×資格制限｜財産を扱う資格
８　管財事件における行動制限｜自己破産の場合

１　債務整理の機能｜借金が多くて困った方を救済する

多くの借金（債務）を負って困ってしまった方もいらっしゃいます。
法的に通常の状態に戻す手続がいくつかあります。
このような救済手段をまとめて『債務整理』と言います。
具体的には，任意整理・自己破産・民事再生・特定調停などです。

２　債務整理の特徴｜困った方が相談しにくい

多重債務問題というのは，社会的な構造に大きな原因があると言えます。
つまり『社会問題』なのです。
しかし困っている方はネガディブな感覚を持ち，他人に相談できない傾向があります。
また，債務整理のデメリットを心配している方も多いようです。

次に，代表的な『債務整理・自己破産のデメリット』を説明します。

３　債務整理×公的な記録｜現実的に知られることはほとんどない

債務整理を行っても，ご家族へは直接的・法的な不利益は生じません。
任意整理・破産・民事再生などの手続を行ったことは，戸籍・住民票に記載されません。
破産については一定の公的な記録がなされます。
ただ，実際に知られることは通常ありません。

４　債務整理×家族へ影響｜総量規制×配偶者貸付制度

債務整理が『家族』に影響を生じるのは非常に限定的な場面だけです。
その１つが『配偶者貸付制度』を利用するという状況です。

しかし，債務整理を行わない限り，債務額が大きい状態です。
かえって『信用情報が悪い状態』と言えます。
結局，債務整理は長い目で見れば，家族への影響はプラスと言えます。

５　債務整理×職場への影響｜原則的には影響なし・給与差押に注意

（１）債務整理×職場への影響｜原則的には影響なし

勤務先・職場は，原則的に債務整理手続に関与しません。
債務整理をしていることを知られることはありません。

（２）債務整理×職場への影響｜給与差押に注意

借入が多い状況が勤務先にバレる，ということは別の形が多いです。

６　債務整理×職場への影響｜勤務先からの借入がある場合

（１）破産・民事再生×勤務先への影響

ただし，勤務先から借入がある場合は配慮が必要です。
破産・民事再生の手続では『勤務先の会社』も『債権者』となります。
裁判所からの通知が行くことになるのが原則です。
勤務先に事前に説明した上で破産・民事再生の手続を行うケースもあります。

（２）任意整理×職場への影響

任意整理の手続では『債権者全員』への通知は不要です。
勤務先からの借入金については一切手を付けない，ということが可能です。
この場合は，勤務先への通知なしで進めることになります。

７　破産手続×資格制限｜財産を扱う資格

（１）破産×資格制限

仕事に関しては，一定の資格を使っている方については，注意が必要です。
破産手続では，一定の資格制限がかかってしまいます。
ただし，免責決定の確定と同時に『復権』します。
つまり，『制限を受けている期間』は数か月間だけです。
一生制限される，ということはありません。

このように、職場への影響が出るのはごく一部のケースのみです。
その場合でも一定の範囲で避ける方法はあります。

（２）民事再生・任意整理×資格制限

民事再生・任意整理の場合は，資格の制限は一切ありません。

８　管財事件における行動制限｜自己破産の場合

破産手続開始決定を受けたとしても，まだ破産手続の入口です。
債務者にある程度の財産がある場合などは管財事件となります。
詳しくはこちら｜破産手続｜同時廃止と少額管財・特定管財の違い・判断基準
管財事件の場合には，破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されます。
破産管財人が財産を換価して債権者に配当する手続が行われます。
破産管財人がつく場合は，破産者は財産の管理処分権を失います。

実質的に不利益・デメリット，と言えるようなことではないと思います。