【違法な表現行為×民事責任｜判断基準｜損害賠償・差止・削除・謝罪広告】

＜表現×不法行為｜名誉毀損など｜基準＞

あ　民事的な違法性

表現の『内容』『方法・態様』の両方が次の要件に該当する表現行為
→民事的な『違法性』が認められる
→不法行為に該当する
※民法７０９条，７１０条

い　要件｜表現内容

次のいずれかに該当する
ア　特定の者の社会的評価を低下させるイ　名誉感情を害する

う　要件｜表現の方法・態様

一定の方法，態様を逸脱している

え　一般的名称

名誉棄損・侮辱・プライバシー侵害
総称＝『権利侵害』

＜表現×不法行為｜名誉毀損など｜責任の内容＞

あ　損害賠償責任

一般的に，被害者に生じた損害について賠償責任が生じる（後記）
『精神的苦痛』が損害の内容である
精神的な損害賠償は『慰謝料』と呼ばれる

い　差止請求・削除請求

事情により，差止請求が認められることもある（後記）

う　謝罪広告

裁判所が『名誉を回復する処分』を命じることができる
→『謝罪広告』が一般的である
※民法７０９条，７１０条，７２３条

＜表現×不法行為｜差止請求・削除請求＞

あ　法的構成

『人格権としての名誉権』の侵害と言える
物権の場合と同様に排他性を有する権利である
→物権的妨害排除請求権と同様に扱う
→表現行為の差止請求・削除請求ができる

い　判断基準

画一的な基準はない
個々の裁判例によって基準が異なる

う　損害賠償の基準との違い

『損害賠償責任』の判断基準と同一ではない
『損害賠償は認められるが差止は認められない』こともある
※最高裁昭和６１年６月１１日；北方ジャーナル事件
※根本尚徳『差止請求権の理論』有斐閣ｐ２６
※宮原守男『名誉毀損・プライバシー』ぎょうせいｐ１８２〜

＜名誉棄損による慰謝料請求が否定される基準＞

次の３つのすべてが認められる
ア　公共性イ　目的の公益性（公益目的）ウ　真実性 ※刑法２３０条の２の流用