【遺言代用信託｜典型事例・スキーム｜信託条項例】

１　遺言代用信託＝遺言の弱点を解消した方法
２　遺言代用信託｜受益者連続型信託を活用した例｜基本的設定
３　信託活用事例｜夫婦が老齢＋子が知的障害｜相互補充遺言×信託
４　信託活用事例｜寄付を『死後，定期的に』行う→信託の活用
５　信託活用事例｜遺産分割の凍結をする

１　遺言代用信託＝遺言の弱点を解消した方法

遺言は『財産の承継方法』を設計・指定できるものです。
しかし，使いにくい点・不便な点もあります。
このような『弱点』を解消する方法として『遺言代用信託』があります。
詳しくはこちら｜遺言代用信託｜受益者連続型信託の活用・税務の扱い・遺言信託との違い

本記事では『遺言の弱点の具体例』や，遺言代用信託で弱点を解消する具体例を説明します。

２　遺言代用信託｜受益者連続型信託を活用した例｜基本的設定

まずは，遺言代用信託の基本的な機能の設定例を紹介します。
『委託者が亡くなった時』に『受益者が変動する』という根本的な『遺言の代用』となる機構です。

これで，財産の利用権を受益者に譲渡しつつ，委託者が，財産処分などの運用のハンドルを握れます。
これに加えて，委託者が亡くなった時の財産（受益権）の行方も信託契約に盛り込むと便利です。
『受益権』の承継先を規定しておく，という意味です。
受益権の承継先に，子供のうち１名を指定しても良いですし，孫やおい，めいを指定することも可能です。
孫を設定した場合，１代分『スキップ』することになります。
節税効果は大きいです。
中間納税を回避できたことになります。
また，受益権の承継先として，信託契約時には存在していない者を指定することも可能です。
さらに，特定の承継者を指定せず『指定権者』を指定しておく，などのいくつかのバリエーションもあります。
詳しくはこちら｜遺言代用信託（受益者連続型信託）の活用事例と相続税の課税
詳しくはこちら｜受益者指定権・変更権を用いた信託の基本・具体例・課税

３　信託活用事例｜夫婦が老齢＋子が知的障害｜相互補充遺言×信託

相続の場面で信託を活用する事例を紹介します。
『夫婦ともに老齢＋子は幼くないが知的障害』というケースです。

財産を承継する者が『財産管理上の不安』を抱える場合『信託』が活躍します。
詳しくはこちら｜遺言代用信託｜財産の承継者に財産管理上の不安があるケース・具体事例

４　信託活用事例｜寄付を『死後，定期的に』行う→信託の活用

死後に残った資産を第三者・機関に寄付したい，というニーズは結構あります。
寄付はまとめて行うのではなく，一定金額ずつ，分けて払いたいという考えもあります。
通常の遺言ではこのような設定はできませんが『信託』を使えば実現できます。

５　信託活用事例｜遺産分割の凍結をする

将来相続が発生した時点で『遺産分割を凍結しておく』というニーズもあります。
これについては，『遺言による分割禁止』という方法もあります（民法９０７条１項，９０８条）
詳しくはこちら｜遺言の記載事項の種類・分類（基本）
しかし，遺言による分割禁止の方法では，『凍結期間中の財産管理』が非常に制限されたものになります。
この点，信託を活用することにより，『財産管理』についても柔軟な設定・設計が可能となります。