【少額訴訟｜６０万円までの簡略化した訴訟｜１日で審理・判決が完了】

1　請求額６０万円以下では『少額訴訟』が活用できる

＜『少額訴訟』が適している請求の種類＞

あ　アルバイト・パートの賃金不払い→請求

い　敷金返還請求

う　個人間の貸し借り

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このような請求については、ノーマルの訴訟を行うと、『請求額』と『コスト（時間・費用・手間）』のバランスが良くないです。
この点、手続を大幅に簡略化した『少額訴訟』という制度が適しています。
金銭の請求で『６０万円まで』であれば『少額訴訟』を利用できるのです。

2　少額訴訟は審理・判決含めて１日で完了する

『少額』というネーミングのとおり、請求金額の上限が６０万円と非常に限定されています。
その代わりに大幅に手続が簡略化されています。
審理・判決まで含めて１日で終わるのです。
逆に言えば、主張・立証の内容が１日で終わりそうもない、という場合は、裁判所の判断で『通常訴訟に移行』されることもあります。
『少額訴訟』は、利用の仕方によっては、債権回収の実現に非常に強力なツールとなります。
一方で『かえって何もしない方が良かった』ということも生じます。
『通常移行』については特に注意が必要です。

3　少額訴訟の利用では『通常訴訟への移行』に注意が必要

少額訴訟で注意が必要なのは『通常訴訟への移行』です。
相互に、主張・立証を進めて行く、という長期的・手間が多い手続となります。
訴訟を取り下げようと思っても『被告の同意がないとできない』ということもあります（民事訴訟法２６１条２項）。
『想定していなかった手続を不本意に進める』＝『何もしない方が良かった』ということになるのです。
被告が『反訴』『控訴』をできるようにするために『通常移行の申立』をすることもよくあります。
また裁判所が『内容が複雑』と判断して『通常移行』を決定することもあります。
申し立てた原告自身の意図に反して『通常移行』することが実際によくあります。
この可能性も含めて『手続選択』を行うべきです。

4　少額訴訟の判決用の簡略化した差押手続がある｜少額債権訴訟執行

少額訴訟について簡略化されているのは、審理・判決の手続だけではありません。
強制執行、つまり差押についても簡略化された手続が用意されています。
一般的には審理・判決を簡易裁判所で行っていても、差押は地方裁判所の執行部（執行センター）で行ないます。
この点、少額訴訟の場合は、差押も『審理を行った簡易裁判所（書記官）』が担当できます。
この手続を『少額訴訟債権執行』と呼びます。

少額訴訟債権執行を利用できる場合は、この手続の方がスピーディーです。
ただし、『地裁への移行』がされてしまうと、かえって差押実行が遅くなるので注意が必要です。