【著作権の『利用制限の例外』｜『引用』・検索エンジンによる『複製』】
１ 『引用』の要件｜『利用制限の例外』
２ 『引用』になるorならない＝剽窃の判断が大ニュースになることもある｜学術論文
３ 検索エンジン・検索サービスによる『複製』は適法
１ 『引用』の要件｜『利用制限の例外』
『複製』等を行っても，『利用制限の例外』に該当すると，『著作権侵害』にはなりません。
『利用制限の例外』の中でも代表的なものが『引用』です。
＜『引用』の要件＞
あ 『引用元』が，既に公表されている著作物である
い 『公正な慣行』に合致する
う 引用の目的上『正当な範囲内』である
ア 目的＝報道，批評，研究などイ 『正当な範囲』＝必要な範囲内
え 引用部分とそれ以外の部分の『主従関係』が明確であること
質・量ともに『引用以外』が『主』であること
ただし，主従関係は不要とする判例もある（知財高裁平成２２年１０月１３日）
お 『引用部分』が明確になっている
《例》
ア カギ括弧イ 段落を変えるウ ブロック要素（htmlタグ）
か 引用を行う『必然性』がある
き 『出所の明示』がなされている
『慣行』により省略が許容されることもある
※著作権法３２条１項，４８条
※最高裁昭和５５年３月２８日；パロディモンタージュ事件
なお，この要件を単純化する最近の判例もあります（知財高裁平成２２年１０月１３日）。
＜『引用』が合法とされる趣旨＞
あ 趣旨
『批評・批判』を保障する→文化の発展が実現する
い 背景にある流れ
批評・批判→自由な討論・言論→文化の発展
※著作権法１条；文化の発展
２ 『引用』になるorならない＝剽窃の判断が大ニュースになることもある｜学術論文
『引用』が話題になることが多いのは，『学術論文』です。
学問的な研究においては，当然，先行する研究結果の検証や発展的な知見を求める，という背景が多いです。
既存の学術論文の活用＝『引用』が多く登場します。
著作権法上の『複製』に該当する＋『引用』にも該当する，ということです。
そうすると，生じる現象はこうなります。
＜『引用』の要件の一部が欠けた場合＞
『複製』に該当する＋『利用制限の例外』に該当しない
↓
著作権侵害＝著作権法違反
詳しくはこちら｜著作権の『利用制限の例外』｜『引用』・検索エンジンによる『複製』
学術論文の『剽窃』となると，法的責任以外の社会的な責任，が追及されることが多いです。
＜学術論文『剽窃』についてのいろいろな責任＞
あ 直接的な法的責任
刑事的・民事的責任
詳しくはこちら｜著作権の基本（著作権法の趣旨や保護の構造と典型的なトラブル）
い 雇用に関する責任
懲戒処分
例；懲戒解雇・減給処分
う 『学位』に関する処分
学位取消
参考コンテンツ｜早稲田大学が小保方氏に『猶予付き博士学位取消』の決定｜STAP問題関連
え 論文撤回
雑誌への論文の提出を撤回（リトラクト）すること，などです。
お 共著者間の責任問題
＜最近のニュースより＞
平成２６年１０月３１日
龍谷大学が英語学の論文２０本以上で剽窃を確認→執筆者＝特任教授を懲戒解雇
３ 検索エンジン・検索サービスによる『複製』は適法
GoogleやYahoo!などの検索エンジン・検索サービスは，検索結果の画面に『元サイトのテキスト（文字列）や画像』が表示されます。
これは定義上，『複製』に該当します。
原則として『著作権侵害』となります。
だからと言って，すべての『元サイト管理者の承諾を取る』ということは非現実的です。
そこで，平成２１年の著作権法改正で『利用制限の例外』として規定されました。
＜検索エンジン・検索サービスによる『複製』を適法とする規定＞
あ 原則
サイト（URL）を検索するサービスにおける『複製』は適法
※著作権法４７条の６
い 例外；『収集禁止措置』
サイト上『収集禁止措置』がなされている場合は，検索結果として表示しない
『収集禁止措置』の内容＝robot.txt・noindexタグ
※著作権法施行令７条の５第２項
※著作権法施行規則４条の４
