【病院・薬局の紹介料禁止ルール｜紹介料ビジネス・医療コンサル・施設運営｜医療担当規則】

１　病院・薬局の紹介料・キックバック禁止ルール施行｜平成２６年４月医療担当規則改正
２　改正医療担当規則に関する厚労省通達
３　病院・薬局の紹介料禁止ルールの趣旨｜過剰診療防止・病院選択の自由・公正確保
４　独占業務→紹介料禁止という他業種でのルール｜弁護士・司法書士・税理士
５　病院・薬局の『紹介料禁止』｜判断基準・具体例
６　病院・薬局の『紹介料禁止』｜具体的形態別の判断例
７　病院・薬局の『紹介料禁止』｜『誘引』の判定
８　療養担当規則｜過剰診療の禁止
９　患者紹介・医療コンサルタント×療養担当規則・広告規制｜『紹介料ビジネス』

１　病院・薬局の紹介料・キックバック禁止ルール施行｜平成２６年４月医療担当規則改正

（１）病院・薬局の『紹介料』禁止ルール施行

平成２６年４月から健康保険を利用する病院・医院・薬局についてのルール変更がありました。
その中でも大きなものが『紹介料・キックバック・ディスカウント』の禁止というものです。
『患者紹介ビジネス』『医療コンサルタント』などが直接的に規制されます。
それだけではなく，介護施設や高齢者向け住居の運営者から医療機関への『紹介』についても規制対象となることがあります。
『うっかり違法』が起きやすい状態になっています。
ストレートな罰則規定はありませんが，違法行為として，行政指導や医療機関の業務停止（医業停止）・医師免許取消という行政処分の対象になる可能性があります（医師法４条４号，７条２項）。
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このように重大な新設ルールですが，解釈・判断に難しいところもあります。
以下，整理して説明します。

（２）平成２６年改正医療担当規則の内容整理

まず，改正された法令の本体をまとめます。
厚生労働省の『保険医療機関及び保険医療養担当規則』です。
一般的には『療養担当規則』，とか『療担規則（りょうたん）』などと略して呼ばれています。

まず，療養規則自体の対象は，健康保険適用対象として指定を受けている病院・診療所・薬局，だけです。
指定を受けていない病院など＝自由診療のみ，という場合は療養担当規則の規制を受けません。

健康保険適用対象として指定を受けている病院・薬局であれば，『個々の紹介を受けた患者が健康保険を利用したかどうか』は関係ありません。
これは禁止の趣旨と関連します（後述）。

２　改正医療担当規則に関する厚労省通達

次に，改正療養担当規則についての解釈が厚生労働省の通達で示されています。
２つの通達があります。

内容は重複している部分が多いです。
まとめて説明します。

３　病院・薬局の紹介料禁止ルールの趣旨｜過剰診療防止・病院選択の自由・公正確保

通達では，紹介料を禁止する目的が説明されています。

一般的な事業・サービスでは，『紹介料』は規制されていません。
むしろ『売上に直結するサポートに対価がない』方が異常と言えます。
その意味で『紹介料禁止』というのは，社会・ビジネス一般からは『特殊』です。
一定の業種については『独占業務』という性格から『紹介料禁止』となっています（後記『４』）。
さらに保険診療については『公的資金を使う』→『より公平性・透明性が要求される』というものも『紹介料禁止』の目的と言えます。

４　独占業務→紹介料禁止という他業種でのルール｜弁護士・司法書士・税理士

（１）士業における紹介料禁止ルール

なお，弁護士・司法書士・税理士・行政書士なども『紹介料禁止』ルールが古くから存在します（弁護士職務基本規程１３条１項など）。
医療業界は新参者と言えます。
古くからある『士業』の『紹介料禁止ルール』の目的の根底は，独占業務，という性格です。

（２）『紹介料』は『独占業務』に反する

仮に，一般企業が『弁護士を雇う』ことにより，法律事務＝弁護士の独占業務，を遂行できてしまいます。
これは『弁護士以外の企業が法律事務を行えない』というルールで防止できます（弁護士法７２条）。
この点，一般企業が依頼者を弁護士に紹介して，紹介料をもらう，という形態にすれば『企業が法律事務を遂行した』には該当しません。
ただ，『企業が法律事務の対価を得た』という意味では『法律事務の遂行』に近いです。
特定の事業者の意向に寄った業務遂行となる→弁護士の独立性を失う，という影響もあるとされます。
とにかく『本来独占ルールで行えないはずの業務を企業が行える』ことを防ぐ目的が『紹介料禁止ルール』の元となっています。
実際には特定のサービスのマーケットでは『実質的な紹介料』が横行しているという指摘もあるようです。
このテーマの説明は別記事にて行う予定です。

５　病院・薬局の『紹介料禁止』｜判断基準・具体例

療養担当規則の解釈を示す通達では，判断基準などの解釈や具体例が説明されています。
まずは『紹介の対価提供』の具体例と判断基準についてまとめます。

このように現実には『外見上よく分からない』ということが多いです。
これについて，通達で説明されている判断基準を次にまとめます。

このように，形式ではなく『料金』の内容・実質，で判断されるのです。
以降，委託料・賃借料などを含めて，単に『料金』と表記します。
『料金』が『紹介の対価』になるかどうかを判定する時に使われる資料をまとめます。

６　病院・薬局の『紹介料禁止』｜具体的形態別の判断例

一定の『料金＝金銭の動き』は，『紹介料』であると疑われることがあります。
『金銭の動き』の種類別に，判断の方向性をまとめます。

このように，『施設その他事業者と医療機関の取引』は『紹介料』と言われてしまうリスクがあるのです。
もちろん『紹介の対価』ではない，ということも多くあります。
では，どうしたら『紹介料』と認められないですむか，についてまとめます。

７　病院・薬局の『紹介料禁止』｜『誘引』の判定

療養規則で禁止される『紹介』は，『紹介料を支払う＋誘引』とされます（前述）。
２番目の『誘引』については，『紹介料支払い』がある場合は基本的に認められます。

８　療養担当規則｜過剰診療の禁止

『患者（候補者）を医療機関に紹介すること』自体が不当となる場合もあります。
要するに『過剰診療』というものです。
『紹介料』とセットになることが多いですが，『過剰診療』単体でも不当な行為とされます。

９　患者紹介・医療コンサルタント×療養担当規則・広告規制｜『紹介料ビジネス』

（１）患者・医療コンサルタントのニーズ

以上の規則・通達で示された『患者の紹介料』について説明しました。
特定の『施設』『集合住宅』の運営の一環としての紹介，というものでした。
ただ，これらは『禁止された行為』の一部でしかありません。
禁止事項は『患者紹介の対価の支払』です（医療担当規則２条の４の２第２項）。
『プロモーション・広告』業界の用語を使うと『送客の対価』となります。
この基準によると多くの業種（サービス）が該当する可能性が出てきます。
要するに『顧客獲得』を目的とするサービスです。
『広告』もその１つですが，これは適法です。
ただし，医師・病院の『広告』は規制があり大幅に制限されています（後述）。
このような事情により『広告・プロモーション』の形態は，工夫・多様化が進んでいます。
該当するサービスをまとめます。
ただし，これらがすべて『禁止行為（違法）』というわけではありません。

（２）適法な広告／違法な紹介料の境界

これらのサービスは，名称としては多いですが，サービス内容・実質面では『相対的・連続的』と言えます。
別に説明しています。
詳しくはこちら｜資格業・士業｜紹介料・広告の規制・受任義務・公定価格

（３）医師・病院の広告規制

医師・病院・診療所は，『広告』が大幅に制限されています。
要するに『ウリ』『強さ』のアピールが封印されているのです。
『医療クオリティの改良競争を回避・活躍する芽を摘む』という側面が心配されています。
同様の規制は弁護士・司法書士・税理士などでもありましたが，不合理な規制として既に改正されています。
医師に関しては未だに古い規制が生きています。
いずれにしても極端な広告規制が，上記の『集客手段の工夫・多様化』につながっています。
ここに，広告規制の内容をまとめておきます。