【告訴・告発の基本｜受理の拒否・民事不介入｜不当な拒否に注意】

1　告訴・告発・被害届の基本｜違い・提出方法

（１）告訴・告発・被害届の基本的内容

ある行為が『犯罪』だと思った時に、警察に届ける手続があります。
法律的に正式な手続として種類が分かれています。
これをまとめます。

告訴・告発は犯人の処罰を求める意思表示が含まれます。
処罰を求める意思表示が含まれない申告、つまり、単なる犯罪事実の申告は、被害届と分類されます。

（２）告訴・告発の受理機関

実際には、告訴・告発後の捜査機関による『捜査』がスムーズになるように配慮すると良いです。

要するに『当初の捜査の中心が警察か検察か』で分けると、その後の流れがスムーズになるのです。

（３）告訴・告発の方式｜法律上口頭も可能だが、使われない

条文上、告訴・告発は『口頭又は書面』とされています（刑事訴訟法２４１条）。
『口頭』も可能となっているのです。
しかし『口頭』だと、正確性・漏れが生じるという点で、提出する方・される方の両方にとって不利益です。
そこで、実務上は『口頭』は使われず、書面による方法が取られています。
『告訴状』『告発状』というタイトルにするのが通常です。
ところで、捜査機関は被害者から事情を聴取し、供述調書を作成しています。
供述調書の中で『処罰の意思表示』を記載することもあります。
これを『告訴』として扱う場合は『口頭』で『告訴』を聴取したことになります。

（４）告訴状・告発状の内容・添付資料

告訴・告発の目的は『捜査の実施やその後の刑事責任追及のプロセス』です。
そこで、告訴状・告発状の提出では『捜査に役立つ』工夫をするとベターです。

2　告訴・告発の手続における効果｜捜査の開始・処分結果通知・検察審査会への申立権

（１）告訴人・告発人の保護

告訴・告発を行うと、行った者は、手続への一定の関与・参加が認められることになります。
『処罰を求める』者としての『保護』とも言えます。

詳しくはこちら｜不起訴処分に対して検察審査会の審査申立ができる

（２）告訴・告発を受理すると警察に『捜査→処理義務』が生じる

刑事訴訟法上、告訴・告発を受理すると、その後は捜査を開始することになります。
警察官の判断で捜査を『しない』とか『中止』『うやむや』にはできなくなるのです。
最終的な判断（終局処分）としては『起訴・不起訴・微罪処分』の３つしかないのです。
微罪処分はごく例外的な選択肢です。
いずれにしても、すべてにおいて、『検察官の判断』が必要なのです（刑事訴訟法２４２条、２６１条）。
検察庁内部では、全件について上司の検察官（検事正や３席）の決裁が必要とされています。
また、『起訴』の場合は、起訴状の表記の確認は慎重に行ないます。
庁舎内の小さな部屋で、形式的な事実表記・証拠との整合性だけを行っている『チェックマン』を経るのが通常です。
検察は組織としての結束が重要とされているのです。
検察『官』というネーミングで『裁判官』と似ていますが、大きく異なるのです（裁判官の独立；憲法７６条３項）。

3　告訴・告発の実情（事実上の受理の拒否）

（１）捜査する義務や犯罪を阻止する義務（概要）

告訴や告発があった場合に警察や検察（捜査機関）が法的に捜査をする義務があるか、という問題があります。これについては否定する見解が一般的です。しかし、捜査やその他の警察の対応で犯罪による被害を阻止できる状況では、犯罪を阻止する義務が認められることがあります。
正確には義務の有無というようりも、権限を行使しなかったことで国家賠償請求が認められるかどうか、という問題（判断）になります。これらについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜警察・検察が捜査をする義務（不履行の違法性）の基本
詳しくはこちら｜警察が捜査などにより犯罪被害を阻止（防止）する義務（不履行の責任）

（２）『捜査義務』の反動としての『嫌がる』

警察や検察が告訴・告発を受理すると、捜査→終局処分の判断（上司決裁含む）という『大きな負担』が生じます。
捜査機関としては、より社会的に注目を集める案件・規模の大きい案件、を重視します。
特に特捜にとっては『社会の注目度』が、民間における『売上』に相当するのです。
売上向上に最適化したリソース配分がなされるベクトルが組織として生じるメカニズムがあります。
そこで、告訴・告発では『窓口での水際作戦』が展開されることがあります。

（３）『金銭請求』の『脅し』として使われるのを嫌がる

警察が『民事的解決』で済ませて欲しい、というメッセージを発することは多いです。

具体的には、次のような状況が現実に存在するのです。

4　刑事と民事の処理の並行

一般論として、『犯罪（刑事責任）』は、同時に『損害賠償義務（民事責任）』も生じることが多いです。
その意味で『刑事・民事の重複』の方が普通なのです。
『民事不介入』というのは、その意味でおかしいと言えます。
警察は、『責任追及する範囲を刑事責任に限定する』で足りるはずです。
とは言っても、終局処分（起訴・不起訴の選択）の判断で『被害弁償』が非常に重大な要素です。
警察・検察は捜査の中で、被疑者に『示談を勧める』ことは不可避的に出てきます。
起訴した後については、今度は裁判所が『示談を勧める』という現象・制度もあります
詳しくはこちら｜刑事手続と損害賠償の関連｜証拠・量刑への影響・被害者への通知制度

このような制度上・構造的な要因があり『捜査機関が金銭請求に使われる』という発想につながるのです。
そこで警察は『金銭請求のための脅しとして使われるのが嫌』という考えになりやすいのです。

なお、実務でも、損害賠償請求の交渉や訴訟と刑事告訴を並行して行うことは普通です。
しかし一般的には、告訴のような『適法な行為』が『脅し』となるわけではありません。
ただし、非常に極端・強烈な手法を取った行為が『恐喝罪』と判断された判例もあります。
詳しくはこちら｜権利行使と脅迫罪・恐喝罪との区別（ユーザーユニオン事件）

5　伝統的な民事不介入の原則と見直しの傾向

もともと、民事不介入の原則は、警察の権限の濫用防止という趣旨の考え方です。ところで、警察は国民を守る使命を与えられています。濫用として警察が消極的になるとこの使命を果たせないことになります。
そこで近年では、警察の権限の濫用を強調することの方が問題であるという考え方が強くなりつつあります。

6　告訴・告発｜法的な（正式な）受理の拒否｜明らかに『内容がない』告訴状

告訴・告発に対して、警察・検察はこれを受理することは当然です。
『嫌がる』という感情レベルではなく、理論的・法律的に『拒否できるのか』について説明します。
まず、一般論としては『受理する義務あり』と解釈されています。

次に、例外的に『受理を拒否できる』という場合も解釈上設定されています。

なお『告訴を不受理』に対して『不受理の撤回』（処分取消）を求めた訴訟の判例もあります。

これは『行政処分かどうか』という論点の判断です。
『受理義務の有無』ということとは別問題です。
参考として挙げておくという趣旨です。

7　告訴・告発に対する反撃｜刑事・民事責任

不当な告訴・告発をされた、という場合には反撃が必要です。
刑事責任としては『虚偽告訴罪での告訴』が典型的な反撃です。
一方、民事責任として損害賠償請求、という方法もあります。
これらについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜告訴・告発への反撃｜虚偽告訴罪・損害賠償請求｜『虚偽』・違法性の解釈

本記事では、告訴・告発の手続や警察の対応の基本的事項を説明しました。
実際には個別的な事情によって法的な扱いが違ってきます。
実際に告訴や告発に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士により法律相談をご利用くださることをお勧めします。