【『労働者』の定義｜種類全体＝労働基準法・労働保険・労働組合法・税務】

１　『労働者』の判断→大きな違いが生じる・問題となりやすい
２　３種類の『労働者』概念｜労働基準法・労働保険・労働組合法
３　労働基準法・個別的労働関係法の『労働者』｜一般的なもの
４　労働保険の『労働者』｜労働基準法とほぼ同じ
５　労働組合法の『労働者』｜労働基準法とは異なる
６　税務上の『個人事業者／給与所得者』｜『労働者』の判断と同様

１　『労働者』の判断→大きな違いが生じる・問題となりやすい

他者・会社の作業・業務を個人が遂行する状況は多くの場面で生じます。
いわゆる『雇用』や『外注』などです。
法律的な扱いとしては，いろいろな形態があります。
この点，多くの法律で『労働者』という定義・概念があります。
『労働者』に当たるかどうかで，解雇規制や賃金・残業代の計算など，大きな違いが生じます。
『労働者』の定義はこのように根本的なものなのですが，判断が曖昧になりがちです。
（別記事『典型例』；リンクは末尾に表示）
ところで『労働者』は法律によって定義が違います。
次に説明します。

２　３種類の『労働者』概念｜労働基準法・労働保険・労働組合法

『労働者』の定義は法律によって３つの種類に分けられます。
これについてまとめます。

『労働者』の定義としては『あ〜う』の３種類があるのです。
なお『あ・い』はほぼ同一のものです（後述）。
これを１つと数えると分類は『２種類』とも言えます。
これらとは別に『税務上の扱い』でも『労働者』性が関係することがあります。
『所得』の区分です。
これも労働基準法の『労働者』（『あ』）と同様です（後述）。

３　労働基準法・個別的労働関係法の『労働者』｜一般的なもの

通常『労働者』と言う場合，一般的に，労働基準法の定義であることが多いです。
労働基準法の『労働者』の定義は派生的な法律でも用いられています。
これらの法律を総称して『個別的労働関係法』と呼んでいます（前記）。
労働基準法における『労働者』の定義や解釈については別記事で説明しています。
（別記事『労働基準法』；リンクは末尾に表示）

４　労働保険の『労働者』｜労働基準法とほぼ同じ

労働保険において『労働者』の定義があります（前述）。
これについてまとめます。

政府の『社会保険』という性質上，わずかに違いはありますが，基本的に労働基準法と同様です。
詳しくはこちら｜雇用主が加入する社会保険＝健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険

５　労働組合法の『労働者』｜労働基準法とは異なる

この点，労働組合法における『労働者』の定義・解釈は特殊です。
同じ言葉を使いますが，定義・解釈が違うのです。
これについては別記事で詳しく説明しています。
（別記事『労働者の定義・労働組合法』；リンクは末尾に表示）

６　税務上の『個人事業者／給与所得者』｜『労働者』の判断と同様

税務上も『労働者』の解釈が問題となることがあります。
『所得』の扱いが『個人事業者／給与所得者』のどちらになるか，というものです。
実質的な判断基準としては『労働基準法の労働者』の定義・解釈とほぼ同じです。