【公的情報の保存期間｜戸籍・住民票・登記・固定資産評価証明書・裁判記録・税務申告書】

＜情報の保存期間＞

＜補足＞

あ　『最終形』（前記※１）

現在は物理的な『簿』ではなく『サーバー上の情報』ということが多い
ここでは以前のレガシーな名称を用いた

い　除籍簿，改製原戸籍簿の保存期間（前記※１０）

以前の規則では保存期間は８０年（種類によっては１００年）と定められていた
平成22年の戸籍法施行規則改正により現在の内容（１５０年）に変更され，平成２２年６月１日に施行された
そのため，昭和５年５月以前に除籍・改製事由に該当しているものは既に廃棄されている可能性がある

う　地積測量図・建物図面など（前記※２）

閉鎖されていないものの保存期間は永久である
※不動産登記規則２８条１３号
詳しくはこちら｜地積測量図の意味と境界の特定における有用性（時期・内容による精度の違い）

え　固定資産課税台帳（評価証明書）の保存期間（前記※３）

『保存期間』についての規定がない
市町村によって独自に運用している
固定資産税の徴収権の消滅時効は５年間である（地方税法１８条）
そのため最低限でも５年は保管する運用がなされている

お　金融機関の取引履歴保存期間（前記※４）

これは法律上の最低限である
実際には少なくとも１０年間は保管していることが多い
『過払金』などの一般的な債権の消滅時効に合わせる趣旨である

＜民事裁判の資料の保存期間＞

※事件記録等保存規程（最高裁判所規程第８号）
※事務総長依命通達『事件記録等保存規程の運用について』
※７　民法１７１条
※８　日弁連；依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程５条１項
詳しくはこちら｜弁護士｜依頼者本人確認義務｜記録の作成・保存，スタッフの教育
※９　東京司法書士会；司法書士会会則９１条の２第２項

＜判決原本の保存期間延長（前記※５）＞

保存期間＝５０年の満了後も，移管を考慮して廃棄を留保する取扱いとされている

＜『特別保存』制度（前記※６）＞

あ　対象となる記録

『史料的価値』が高い事件記録など
典型例；重要な憲法判断があった事件の記録

い　保存期間の延長

個別的判断により保存期間を延長する
事実上の『永久保存』となっている
※事件記録等保存規程９条２項参照

＜参考情報＞

最高裁判所事務総局『裁判所における文書管理』平成２０年９月２５日

＜刑事裁判の資料の保存期間｜主な有罪・確定判決＞

あ　裁判書（判決書）

い　裁判書以外の保管記録 　

※刑事確定訴訟記録法２条２項，別表２

＜課税関係×保存対象となる文書＞

内国税の賦課及び徴収の実施に関する事項
→決裁文書・重要な経緯が記録された文書
例；納税申告書

＜課税関係文書×保存期間＞

あ　内国税の課税一般；１番

国税の更正・決定等の処理を行うことができる期間

い　相続税；２番

次のいずれかの長い期間
ア　国税の更正・決定等の処理を行うことができる期間イ　相続が開始する日に係る特定日以後１０年

う　贈与税の特例適用；３番

例；配偶者控除
３０年

え　贈与税の相続時精算課税制度の適用；６番

すべての特定贈与者の相続が開始する日に係る特定日以後７年
※国税庁行政文書管理規則１３条１項，別表第１『２３』