【建物明渡強制執行における目的外動産の処分の手続（全体）】

1　明渡の強制執行｜内容＝執行官が占有を解く＋引き渡す

『建物の明渡』の判決を取って『強制執行』をする場面もよくあります。
よく問題になるのが『建物の中の動産』です。
戸建ての場合は建物外・敷地内（庭など）にある動産、も同様です。
何もケアしないで処分・廃棄すると法的な責任が生じることもあるのです。
詳しくはこちら｜建物明渡×実力行使｜基本・違法性判断｜自力救済or自救行為
まずは『建物明渡の執行官の任務』から整理します。

このことから『執行官が空家にしてくれる』という誤解が生じます。
この点、正しい扱いについて次に説明します。

2　建物明渡｜強制執行の要否＝占有の判断

建物の明渡の際は『強制執行が必要かどうか』が問題になることがあります。
これは『強制執行の内容』（前記）の裏返しと言えます。

『占有』の判断はちょっと難しいところがあります。
これについては別記事で説明しています。
（別記事『占有・民事』；リンクは末尾に表示）

3　明渡の強制執行｜対象・範囲＝『目的外動産』は含まれない

建物明渡の強制執行を行う場合の『執行の範囲』についてまとめます。

要するに、家財などの『動産』は、明渡請求の対象外なのです。
そこで『目的外動産』と呼んでいます。

4　目的外動産の処理・具体的選択肢

『明渡の強制執行』では『目的外動産』は一定の処理ができることになっています。
『目的外』とは言っても、完全にノータッチではなく、法律上フォローされているのです。

5　建物明渡×『放置された』動産処理｜まとめ

実際に問題になりやすいのは『債務者が放置した』という場合です。
上記の一般論のうち『債務者が放置した』場合の対応を最初にまとめておきます。

それぞれの詳しい内容は別記事で説明しています。
（別記事『執行官保管・廃棄処分』；リンクは末尾に表示）
詳しくはこちら｜目的外動産の特殊な売却手続（即時・即日・近接日売却・緊急換価）

6　目的外動産の処理｜断行時に債務者が在宅している場合

明渡の強制執行（断行）の日に、債務者が在宅・立ち会う、という場合もあります。
この場合は、債務者の意向を聴取しながら勧めます。

7　目的外動産の処理｜断行時に債務者が不在の場合｜判断基準

特に問題になるのが『債務者が不在』という場合です。
債務者による『意思決定（処分行為）』や物理的な行為ができません。
この場合、執行の責任者である『執行官』の判断が前面に出てきます。

要するに『売却するような価値がない』と言えるものは『廃棄』にするのです。
それ以外は原則的に、まずは執行官保管とすることが多いです。

8　目的外動産の処理×『第三者の所有する動産』→区別しない

『目的外動産』の処理の上で『第三者が所有権を主張する』という問題が生じることがあります。
この場合は『強制執行』では『無視される』ということになっています。

『第三者である所有者が負担するリスク』と言えます。