【ドローン・ロボット｜国際的な法整備の動き｜国際競争・マーケットメカニズム】

１　テクノロジーの産業化・競争｜勝負が決まる要素
２　テクノロジー・経営に関する国際的競争
３　国際的な法整備の競争｜テクノロジー開発・産業誘致と直結する
４　新テクノロジーに関する法整備の国際競争→マーケットメカニズム
５　Amazon vs U.S.A.｜法整備の条件交渉
６　法規制競争の『重大ポイント』＝『視界外の飛行』解禁
７　各国のドローンに関する法整備・法規制

本記事では国際的な，ドローンを含む『ロボット』に関する法整備の動きを説明します。
法整備の必要性の基本的事項は別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜ドローンの悪用・弊害→法規制｜普及ブレーキ・利権に注意｜過去の悪用対策

１　テクノロジーの産業化・競争｜勝負が決まる要素

現代はグローバル社会です。
産業・企業の国家間の移転が容易です。
世界的な『テクノロジーの産業化』の競争が生じています。
まずは，テクノロジーの産業化に決定的な影響を及ぼす要素をまとめます。

これは産業発展→経済発展の方程式，とも言えましょう。

２　テクノロジー・経営に関する国際的競争

以上の３要素のうち，テクノロジー，経営に関しては別記事でも説明しています。
本記事ではドローン・ロボットに関する国際的な法規制の競争について，説明します。

３　国際的な法整備の競争｜テクノロジー開発・産業誘致と直結する

ロボットの法規制は世界各国が進めています。
規制・設定内容次第で『普及の程度』『経済効果』『事故などのマイナス影響』が変わってきます。
特に現在では『国際競争』が意識されています。
『普及しやすいルール設定』をした国・エリアがドローンの事業を誘致できます。
当然，研究機関も設置され，最先端の研究者が集まり，雇用も増えるでしょう。
経済的に大きなメリットを受けられます。
また『後から追いかける国』にとっては高いハードルができてしまう，と言えます。
テクノロジーの競争による発展と並行して法整備のクラスタでも『競争』が生じているのです。

４　新テクノロジーに関する法整備の国際競争→マーケットメカニズム

世界的にも『ドローン飛行についての法整備』を進める動きがあります。
『実証実験』『実用』をしやすい法規制を整えた国・エリアに事業・産業が集まると予想されます。
事業・企業・研究者が集まれば，それ以外のエリアと比べて飛躍的に開発が進みます。
『先発とそれ以外』の差がさらに拡がる，というスパイラル構造があります。

５　Amazon vs U.S.A.｜法整備の条件交渉

法整備の国際競争に企業が実質的・積極的に関わることがあります。
実質的な『交渉』と言えるような状況です。
具体的な状況を紹介します。

６　法規制競争の『重大ポイント』＝『視界外の飛行』解禁

ドローンの普及・事業化に直結する法規制上のポイントは『視界外の飛行』の解禁です。
この設定次第で，巨大な事業→企業・雇用・研究者・テクノロジーを『呼び込める』かどうかが決まるのです。
この点，世界中の多くの政府がU.S.A.の規制・設定内容を見守っています。
他の政府もU.S.A.の規制内容に『ならう』方向性もある一方『超える』設定を狙う力学も働いています。
国際的・政府間の法整備にマーケットメカニズムが働いている状況とも言えます。

７　各国のドローンに関する法整備・法規制

ドローンの飛行について，国際的な法整備の競争が生じています。
米国が先行し，他の国はこれを参考にしている状況があるようです。
各国の法整備・法規制については別記事で説明しています。
（別記事『各国の法整備』；リンクは末尾に表示）