【国立大学の意義・法人化したが独立採算ではない】

＜国立大学の意義＞

あ　日本の学術研究と研究者養成の中心的役割を果たす

大学院の整備など

い　人材育成

学問分野のバランスに考慮しながら必要とされる人材養成を行う

う　地域の活性化や学生の進学機会の確保に貢献する

都市部だけでなく地方も含めてバランスよく配置すること

＜従来的国立大学の根本的な問題＞

国立大学は文部科学省の内部組織であった
→運営の自由度が低かった

＜従来型国立大学｜運営の自由度が低いデメリット＞

あ　ポスト変更→総務省・財務省との調整が必要

不要になったポストを新たに必要となるポストに替える

い　学科名の変更には省令改正が必要（『あ』の具体例）

省令の規定の例；工学部に機械工学科や電気工学科を置く

う　資金の使途が詳細に拘束される

研究の途中で追加資金が必要となった場合→他の資金からの流用ができない

え　教職員が公務員

生産性・貢献度に応じた報酬の設定がしにくい
民間企業との協力がしにくい

＜国立大学の法人化＞

国立大学法施行　平成１５年１０月１日
国立大学法人の設立　平成１６年４月１日

＜『国立大学法人』制度の概要＞

あ　『大学ごとに法人化』→自律的な運営を確保

ア　国の行政組織の一部→各大学に独立した法人格を付与イ　予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定

い　『民間的発想』のマネジメント手法を導入

ア　『役員会』制の導入によりトップマネジメントを実現イ　『経営協議会』を置き，全学的観点から資源を最大限活用した経営

う　『学外者の参画』による運営システムを制度化

ア　『学外役員制度』を導入 学外有識者・専門家を役員に招聘
イ　経営に関する事項を審議する『経営協議会』に学外者が参画ウ　学長選考を行う『学長選考会議』にも学外者が参画

え　『非公務員型』による弾力的な人事システムへの移行

ア　能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入イ　兼職等の規制を撤廃し，能力・成果を産学連携等を通じて社会に還元ウ　事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現

お　『第三者評価』の導入による事後チェック方式に移行

ア　大学の教育研究実績を第三者機関により評価・チェックイ　第三者評価の結果を大学の資源配分に確実に反映ウ　評価結果・財務内容・教育研究等の情報を広く公表

＜国立大学×独立採算制＞

法人化後も独立採算制にはしない
国が引き続き必要な財政措置を行う
法人化は『財政支出の削減を目的とした民営化』とは全く異なる

＜『学生にとっての』法人化のメリット＞

あ　学生のニーズを踏まえた学科・履修コース設計

各大学の判断で，学生や社会のニーズを踏まえながら弾力的な学科・履修コースの編成・設計・工夫ができる

い　学生による授業評価

定期的に学生の評価を受ける
大学は，授業評価を踏まえながら，授業内容の充実・授業のやり方の工夫をせざるを得なくなる

う　進路選択相談などの学生サービス

国立大学法人法の中に，国立大学の行うべき業務として学生サービスが明記された
大学は，学生の視点に立った運営を行うようになると期待される
※国立大学法２２条１項２号

＜国立大学の収支の内訳｜平成２５年度＞

あ　経常収益

い　経常費用

＜補足；『競争的資金等』＞

補助金等収益・受託研究等収益等・寄附金収益・研究関連収益の合計額

＜参考情報＞

外部サイト｜文部科学省｜国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします！