【私立大学運営に『ユーザー＝学生』が参加｜教育バウチャー制度vs既得勢力】

＜『ユーザー』を軸とした改善策＞

あ　『ユーザー』視点

『学生=消費者・ユーザー』の視点を強化する

い　『ユーザー』を軸とした大学の財政対策

『利用者補助』を介在させる

う　『利用者補助』の具体的方法

ア　教育ローン(educational loans) 税制上の教育ローン関連利子控除の組み合わせも有用
イ　奨学金(scholarship)の拡充ウ　大学教育バウチャー(college educational voucher)導入

＜学生×マーケットメカニズム＞

あ　学生の求める価値の実態

↓

い　『大学』というブランドの失墜

『大学』という商品の価値への需要自体が壊滅的に喪失する可能性が高い
↓

う　分かれるルート

ア　独立採算で維持（拡大・発展）イ　縮小・廃校ウ　公的資金による維持←合理性が必要

＜教育バウチャー制度の効果＞

あ　大学ユーザーの利益アップ

入学希望者に学校選択の幅を広げる

い　大学運営にマーケットメカニズムを導入

学校間の競争を導入・活性化する
→全体の学校教育の質を引き上げる

う　不正な競争のリスク

ア　補助金分配の利権化 不当な手段が発生すると，疑似市場競争になる
→『補助金分配の私化』につながるリスクもある
イ　補助金分配の不公平 学生・保護者の納入金支払能力を加味して制度化されないと『不公平』となる

＜既得勢力｜従来の大学界＝『競争を嫌う大学人』＞

あ　立場・主張の概要

現行の私学補助金・官製経済・官制統制に慣れ親しんできた
『大学の質管理』を国家に求めるのが最適との考えを固守する
学校教育法・私立学校法・私学助成法の３本の矢で支えられてこそ『憲法８９条の公教育』が実現する

い　『公的管理』を緩めるリスク＝diploma mills発現

『設置基準等の緩和』→『学位工場diploma mills』現象が発現する
大学が提供する公教育サービスの劣化を防いでいる

う　既得勢力vsバウチャー制度

既得権益をバウチャー制度が毀損する関係にある

＜『バウチャー制度』×『語感』による嫌悪リスク＞

あ　レガシー観念から指摘される用語

ア　『バウチャー（債券）』という言葉自体イ　学校教育における『競争』という概念

い　レガシー人の感覚

『拒否』の感覚を誘引する
例；『教育は市場至上主義にはなじまない』
※経済学者ミルトン・フリードマン夫妻（U.S.A.）『選択の自由』

＜古いウィングに対する新時代に向けた主張＞

国際的に，日本の大学の政府規制・公教育の質管理は過重である
このままでは国際的な競争で劣位になる
＝優秀な学生を海外の大学に『取られる』
＝日本の公教育のガラパゴス化

＜新旧多くの見解→バランス論・最適化＞

あ　バランス・最適化

次の２つのバランスの最適化を図る
ア　『公の支配』イ　大学の自治・大学財務の自律

い　最適化を実現する方向性

マーケットメカニズム（市場を通した淘汰）＋『適正な規制』

う　『適正な規制』の内容

『民民規制』『自主規制』
→政府規制に代わる『真の民間による規制』

え　『適正な規制』の具体的内容

ア　『行動基準』の設定イ　真の『第三者的な基準評価機関』による監督 例；U.S.A.；国家評価から第三者的な基準評価機関への権限委譲を推進している

＜学校運営に本来参加すべきステークホルダー＞

あ　学生・生徒・児童

い　寄附金の負担者・奨学金提供者・債券購入者

ア　学生等の保護者イ　卒業生(alumni)

う　教職員

＜ステークホルダーの参加がない問題＞

あ　問題点

『代表なくして負担のみあり』の常態

い　学校の運営×ステークホルダーの関与

ア　事前の関与 ステークホルダーの意思が，運営にほとんど反映さていない
イ　事後的な関与 争訟手続上の権利主体としては認めていない

＜教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置｜平成２５年度実施＞

あ　位置付け

最近の税制におけるタックスインセンティブの具体例

い　主要な目的→薄い

従来の法律上も『教育費の贈与』は原則的に非課税となる

う　裏の目的→既得権益保護策

手数料収入の期待できる信託銀行業界の利権を政官で支える意図があったとみてよい
※石村耕治『規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務』ｐ４９３

＜私立大学に『寄附金』を払った者への税務的優遇措置＞

あ　個人が寄付をした場合

所得税上の寄附金控除
住民税の寄附金控除
※地方税法３７条の２，３１４条の７

い　法人が寄付をした場合

＜寄附金強要リスクの対策＞

あ　寄附金強要リスク

入学者に『合格』の条件として使われるリスク
→『入学者選抜の公正』が害される

い　対策

『入学に関する寄附金・学校債の収受等の禁止』
※『私立大学における入学者選抜の公正確保等について』平成１４年１０月１日文部科学事務次官通知

う　ペナルティ

『選抜の公正』が害されたと認められるとき
→『私立大学等経常費補助金』を交付しない措置を講ずる
ポイント；『補助金』が規制ツールとして使われている

＜学校法人の『財務資料』開示義務＞

あ　開示資料

ア　財産目録イ　貸借対照表ウ　収支清算書エ　事業報告書オ　監査報告書

い　開示義務

ア　備え置き義務 毎会計年度終了後2か月以内に，『開示資料』を各事務所へ備えておく
イ　閲覧させる義務 在学生その他のステークホールダーから請求があった場合には閲覧させる
※私立学校法４７条，６６条

う　積極的開示の傾向

最近は，これらの財務情報をインターネットで公開する大学法人も増えている

＜無関心・無知の傾向＞

あ　過剰な政府規制

箸の上げ下げまで口出しされるような過重な政府規制が常態化している

い　大学人のリテラシー

私大の運営の制度・実情・あり方に疑問すら持たない大学人がマジョリティを占めている
※石村耕治『規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務』ｐ４７０

＜参考情報＞

外部サイト｜白鴎大学石村耕治教授｜規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務