【『親権』の細かい内容｜親権・監護権の分属｜誤解が多いので条項化の際は要注意】

１　『親権』の内容は財産管理権・身上監護権など細かく分かれている
２　離婚の時に『親権』『監護権』を分ける方法もある｜親権・監護権の分属
３　親権・監護権を分属させた場合『内訳』の誤解が生じやすい
４　親権・監護権を分属させた場合の『内訳』の解釈｜判例
５　『監護権のない親権者』はあまり実益がない
６　親権・監護権の分属を行う場合は細かい内容を条項化しておくとベスト

１　『親権』の内容は財産管理権・身上監護権など細かく分かれている

一般的に『親権者』と言うと『子供を引き取る方の親』というイメージがあります。
しかし，法律的にはそのように単純ではありません。
実際に２人の親で『親権の内容を項目ごとに分ける』という方法もあります（後述）。
まずは『親権』の細かい内容を整理します。

２　離婚の時に『親権』『監護権』を分ける方法もある｜親権・監護権の分属

通常は，離婚の際，単純にいずれか一方の親を『親権者』と指定します。
一方『親権者』『監護権者』の２つに分ける，という方法もあります。
『親権・監護権の分属』と呼んでいます。

このように『親権・監護権の分属』は，いろいろな背景で利用されます。
とは言っても，実務上，使われる頻度は低いです。

３　親権・監護権を分属させた場合『内訳』の誤解が生じやすい

『親権・監護権の分属』は，使い方によっては便利です。
しかし『誤解』が生じやすいということも言えます。

これはありがちな誤解です。
重要なので，正しい状態を整理しておきます。

ところで，家裁の調停でも『誤解した調停』が成立することがあります。
さすがに調停委員は理解していますが『誤解していると気付かない』ということが生じるのです。
仮に誤解したまま『調停成立』や『離婚協議書に調印』してしまうと大変です。
後から『誤解だったから無効にする』ということは非常にハードルが高いのです。

４　親権・監護権を分属させた場合の『内訳』の解釈｜判例

親権・監護権の分属の場合，具体的内容について意見が対立する，ということが起きやすいです。
細かい内容になると，判例・先例でも『解釈が統一的ではない』というものもあるのです。
『監護権者』が『身上監護権』をすべて持つ，というわけではないのです。
これは『ネーミングが紛らわしい』ということが強く批判されます。
いずれにしても，判例・先例における『権限の分配』について整理します。

＜親権者／監護権者の権限分配＞

項目	親権者	監護権者
子の財産管理権	◯	☓
財産に関する法律行為の代理権・同意権	◯	☓
１５歳未満の子の養子縁組（※１）	◯	☓
氏の変更（※２）	（◯）	（☓）
監護権者に対する助言・指導	◯	☓
未成年者の婚姻の同意；民法７３７条	◯	☓
監護・教育権	☓	◯
居所指定権＝子供を引き取る	☓	◯
懲戒権	☓	◯
職業許可権	☓	◯

※東京高裁平成１８年９月１１日
※判例上明確に読み取れないものも含む

５　『監護権のない親権者』はあまり実益がない

『親権・監護権の分属』をした場合の『親権者』の権限は非常に限られています。
とにかく『子供を引き取れない』というところが大きいです。
一方『親権者』としては『養子縁組の承諾』の権限があります。
仮に相手（妻）が再婚した場合に『独断で再婚相手と子供を養子縁組させる』ことを阻止できます。
それ以外にはあまり有用な『権限』はありません。
例えば『手当受給の手続の関与』などの事務的なものくらいです。
『分属』は，前述のとおり『精神的・感情的な意味合い』が大きいと言えます。

６　親権・監護権の分属を行う場合は細かい内容を条項化しておくとベスト

『親権・監護権の分属』を合意する場合，『親権者』『監護権者』だけを単純に条項にしておくことが一般的です。
しかし，前述のように『解釈の対立』が生じることがよくあります。
そこで，和解調書・離婚協議書を作成する段階で『内訳』までを決めて，条項にしておくと良いのです。