【電話会議システム｜電話で裁判に参加できる｜離婚・離縁成立だけはNG】

１　遠方の裁判所では『電話会議システムによる参加』もできる
２　電話会議の基本ルール｜まとめ
３　電話会議システム｜リアル出席ゼロ｜民事訴訟ではNG・民事調停・家事・非訟ではOK
４　電話会議システム｜民事訴訟は人証のみNG・他は証拠調べ全般NG
５　電話会議システム｜『離婚・離縁成立』はNG・遺産分割その他和解はOK

１　遠方の裁判所では『電話会議システムによる参加』もできる

調停・審判・訴訟が，遠方の裁判所に係属した場合，不便なこともあります。
実際に出席するために，過大に時間や費用を要します。
弁護士に依頼した場合，日当や交通費の実費として当事者が負担することになりましょう。
この点，直接行かなくても出席する制度も用意されています。
『電話会議システム』というシステムです。

実際に『代理人弁護士が事務所の電話にて参加する』ということがよく行われています。
以前は『民事調停・家事調停・審判』では電話会議システムの利用はできませんでした。
『訴訟のみ』だったのです。
その後，法改正により『調停・審判』でも可能となっています。

２　電話会議の基本ルール｜まとめ

電話会議システムは，現在では，多くの種類の手続で利用可能となっています。
いくつかのルールをまとめて整理します。

細かい内容についてはこれから説明します。

３　電話会議システム｜リアル出席ゼロ｜民事訴訟ではNG・民事調停・家事・非訟ではOK

電話会議システムでは『電話での参加者』＝『リアルでは出席しない』ということになります。
これに関し『民事訴訟』だけは『一部の当事者はリアル参加が必要』です（民事訴訟法１７０条３項）。
他の種類の手続については『全員が電話参加』＝『リアル出席者ゼロ』も可能です。
なお，民事訴訟でも，担当裁判官の判断で『実質的にリアル出席者ゼロ』で進めることもあります。

４　電話会議システム｜民事訴訟は人証のみNG・他は証拠調べ全般NG

電話会議システムによる期日では，一定の制限があります。
制限の１つが『証拠調べ』です。

５　電話会議システム｜『離婚・離縁成立』はNG・遺産分割その他和解はOK

電話会議システムの期日において『和解・調停成立』もできます。
以前は制限がありましたが，法改正で便利になったのです。
ただし，事案の特殊性から，例外的に今でも『できない』とされているものもあります。

『離婚・離縁』は一定の法的な身分関係が変化します。
そこで『電話を通した参加』では成立させない，というルールなのです。
一方，同じ『家事』のカテゴリでも『遺産分割』は電話会議での和解成立が可能です。
遺産分割は『身分の変動』がありません。
純粋に財産の承継方法を決めるだけ，という性格なのです。
そこで，調停成立も含めて『全てのプロセスを電話会議システムで済ます』ことが可能なのです。
実際に，１度も裁判所に出張せずに調停成立＝解決実現，というケースも多くあります。
また，家事以外の一般の民事訴訟・調停は制限なく和解・調停成立が可能です。

以前は『当事者が裁判所の遠隔地にいる』という場合の和解は『受諾和解』の方式を利用していました。
この制度は今でもありますが『電話参加での和解』が可能となったあとはメッキリ減りました。
『受託和解』のサービスが『電話会議システムの和解』という新サービスでリプレイスされた，という状態です。
詳しくはこちら｜書面受諾和解・調停｜期日に出席せずに和解成立・電話会議システムにリプレイスされ気味