【太陽光発電の売電減少リスク｜出力抑制・バンク逆潮流の解禁・電力会社の接続義務】

１　日照阻害による発電量減少リスク
２　日照阻害による発電量減少｜法的責任の種類
３　太陽光発電の電圧が配電線電圧に『押し負ける』→物理的『売電NG』状態
４　『出力抑制』は５〜１０％程度｜系統安定のための人為的『売電NG』状態
５　バンク逆潮流の禁止｜以前は『一律禁止』だった
６　バンク逆潮流の禁止→解消｜平成２５年５月通達改正
７　バンク逆潮流の許容→消費側機械の設計
８　電力会社が電力購入契約拒否→『接続義務』の明確化が望まれる

本記事では，太陽光発電に関する『売電が減少・できなくなる』リスクについて説明します。
太陽光発電の全般的なリスクの説明は別の記事にまとめてあります。
詳しくはこちら｜太陽光発電システム；日照阻害，販売，設置，運用トラブル予防策

１　日照阻害による発電量減少リスク

太陽光発電のリスクとして『日照阻害による発電量減少』があります。

従前の『日照権侵害』の新しい類型です。
違法性の判断には一般ん『日照権侵害』の基準が適用されます。
別項目；日照権；受忍限度；判断基準

太陽光パネルの設置が行なわれていると，日照確保の要請，が特に強まると考えられます。
従前の基準における『従前の利用状況』として，単なる建物よりも重視される傾向があります。

太陽光発電システムの設置後，その南側に建物が建築されると日照量が減り，売電金額の減少に直結します。
購入費用のローンを売電で回収する予定が実現できない，など致命的な影響となり得ます。

２　日照阻害による発電量減少｜法的責任の種類

このようなケースでは，日照権侵害として建築差止や損害賠償請求を検討すべきです。
また，状況によっては太陽光発電システムの販売業者に対する賠償請求も考えられます。
今後，問題が増えてくると予想される分野です。
従来の『日当たりの良い場所で過ごしたいという人間の本能的な欲求』という枠組みを超えた問題です。

太陽光発電システムの保有者としては，日照が確保されるという期待が大前提です。
一方で加害建物の建築主としても，土地利用の一環，つまり所有権の一環として建物を建築する権利を持っています。
結局は，日照を確保する期待・権利をどこまで認めるべきかという理論になります。
現時点では裁判例の蓄積などはないです。

敢えて言えば，従来の日照権侵害の判断の枠組みを流用・踏襲するという流れになると予想されます。
日照阻害により発電量が減少したことによる法的責任の種類をまとめておきます。

３　太陽光発電の電圧が配電線電圧に『押し負ける』→物理的『売電NG』状態

物理的要因により『売電ができない状態』が生じることがあります。

要するに１つのエリア（変電所の連系）内で『電力が過剰』となったら，太陽光発電の電力の『受取拒否』となる，という意味です。

４　『出力抑制』は５〜１０％程度｜系統安定のための人為的『売電NG』状態

実際の太陽光発電では，PCSの機能として一定の場合に『出力抑制』がかかります。
要するに『電力を供給しない』という状態になるのです。
物理的に押し負けた状態，と同じです。
この点，政府では『出力抑制の程度』について試算がなされています。

５　バンク逆潮流の禁止｜以前は『一律禁止』だった

（１）系統内の電力需給アンバランス→『電圧押し負け』『出力抑制』

前述の『電圧押し負け』『出力抑制』が生じる原因が，系統内の電力の需給バランスです。
『供給』が『需要』よりも大き過ぎる，というアンバランスな状態のことです。
ここで『電力流通』の最小単位は『１つの変電所から通じている系統』です。
言わば『国内マーケット』と言えます。

（２）系統外への電力受け渡し｜バンク逆潮流の禁止

１つの『系統』で『電力供給』が大き過ぎる時に，別の系統で『供給不足』ということもあります。
当然『過剰分を不足エリアに渡す』と合理的です。
『余剰電力の融通（やり取り）』と言えます。
例えると『A国からB国に品物を輸出する貿易』というような発想です。
電気（電力）の移動の場合はちょっとリスキーです。

バンク逆潮流は正常な動きではありません。
一定のリスクがあります。

そこで，経済産業省のルールで『バンク逆潮流』は禁止されていました。
そのため，局所的な『電力過剰』により『太陽光発電の電力の受取拒否』が頻発するようになりました。
バンク逆潮流を許容する必要性が高まってきました。

６　バンク逆潮流の禁止→解消｜平成２５年５月通達改正

平成２５年５月に，経済産業省でルールが改正され，一定の範囲でバンク逆潮流が許容されることとなりました。
一定の範囲内で，別エリア間の電力の融通→太陽光発電の電力受取拒否の回避，ができるようになっています。

７　バンク逆潮流の許容→消費側機械の設計

バンク逆潮流は無制限に行えるわけではありません。
経産省の通達（前述）では『分散型電源と電力系統との協調』が条件となっています。
これはバンク逆潮流のリスクのうち『電源品質の低下』を回避すること，と言えます。
バンク逆潮流を認めるために回避すべき『電源品質の低下』についてまとめます。

今後は，周波数・電圧変動に耐えられる機械等の開発・普及も望まれます。
消費側の『要求水準を下げる』という意味です。
電力供給側と消費側の両方の設計の最適化により，産業・社会全体での効率化・低コストが実現されることが好ましいでしょう。

８　電力会社が電力購入契約拒否→『接続義務』の明確化が望まれる

太陽光発電設備を設置する前提として『電力会社との売電契約』が必要です。
再エネ特措法では，一般的な『接続義務』が規定されています。
しかし，現実には『接続拒否』も生じています。
この部分に関する法律上の規定をまとめます。

実際には『接続拒否』が正当・妥当なものなのかどうか，が非常に重要となります。
法律上，もう少し明確にしてあると合理的です。