【不動産売買・賃貸の仲介手数料（報酬額）の上限の例外】

＜仲介手数料に追加可能な費用（全体）＞

あ　広告料

『顧客の依頼によって』行う広告の費用は加算できる（後記※１）
※建設省告示１５５２号『第７　１』

い　消費税額

現在の告示では消費税相当分を含んだ上限金額（総額表示）となっている
別途消費税を加算することはない

う　特別の依頼業務の実費

一定の要件を満たした業務の費用（後記※２）

＜『広告の料金』の細かい解釈（※１）＞

あ　判断基準の基本

『い・う』の両方に該当した場合
→『広告料金の加算』が認められる
いずれかでも該当しないと加算は認められない

い　広告の『種類』

ア　基本的事項 特別の広告の料金を意味する
イ　『特別の広告』の内容 報酬の範囲内で賄うことが相当でない多額の費用を要する
例；大手新聞への広告掲載料など

う　顧客の納得の程度

次の『ア・イ』のいずれかに該当する
ア　事前承諾＝原則 次の２つについて事前に顧客が承諾した
・特に顧客から広告を行うことの依頼があった
・費用を顧客が負担すること
イ　事後承諾＝例外 事後的に顧客が次の両方について『全く』異議なく承諾した
・広告を行ったこと
・費用を顧客が負担すること
※東京高裁昭和５７年９月２８日

＜特別の依頼業務の要件と具体例（※２）＞

あ　特別の依頼業務の判断基準

次のいずれも満たす場合
→特別の依頼業務の実費として加算できる
ア　特別な依頼があった 依頼者の特別な依頼があった
イ　通常業務に含まれない 通常の仲介業務では発生しない
ウ　『実費』である 支出を要する特別の費用である
エ　依頼者の承諾がある 費用を依頼者が負担することについて依頼者の承諾があった

い　特別の依頼業務の実費の具体例

依頼者の特別の依頼により行う
遠隔地における現地調査に要する交通費
※宅建業法４６条（以下省略する）
※建設省告示１５５２号『第７』
※国土交通省『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』第４６条第１項関係１（６）２

＜特別の依頼業務の適用除外の注意点＞

あ　適用除外の法的根拠

建設省告示には記載されていない
国交省の見解として示されている
※国土交通省『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』第４６条第１項関係１（６）２

い　判断リスク

国交省による法解釈は裁判所を拘束しない
→裁判所が『適用除外』を認めない可能性もある
詳しくはこちら｜通達の意味・種類・法的性質（国民・企業・裁判所への法的拘束力）

う　広告料との比較

『広告料金』の適用除外については
告示に規定（明記）がある
※建設省告示１５５２号『第７　１』
さらに裁判例により基準が示されている（前記※１）

＜加算が認められない費用・名目＞

あ　『案内料』

現地案内料など

い　『申込料』

う　一般的な広告費用

依頼者の依頼によらずに行う広告の料金
裁判例でも細かい基準が示されている（前記※１）
※国土交通省『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』第４６条第１項関係１（６）１

え　優先的に成約させるための料金

不正なセールスをする対価としての費用が横行している
詳しくはこちら｜広告費の悪用による暗黙の販売促進費用＝タンボー・AD