【弁護士vs司法書士の登記業務のなわばり争い・職域論（埼玉訴訟）】

＜背景となった事案；〜ネオラッダイト対決〜＞

あ　商業登記の申請代行

A弁護士はB会社の法律顧問であった
B会社が増資を行った
登記を含めた業務をA弁護士が受任し，遂行した

い　司法書士会の弁護士攻撃

司法書士会が会長名でB会社に対して通知した
《通知内容》
商業・法人登記は司法書士のみが各会社の法人からの嘱託に基づき申請代理ができる旨司法書士法に定められております。
今回登記所に申請のありました下記登記は司法書士による申請ではないように見受けられますが，次回登記申請の際は司法書士に嘱託されますようお願いいたします。

う　B会社→A弁護士にクレーム

『法律上できない業務ならそう言ってくださいよ』

え　A弁護士の主張〜激怒〜

ア　対司法書士会 司法書士会がA弁護士の名誉・信用を毀損した
イ　対国 地方法務局長が司法書士会に登記申請書類の閲覧を許可したことは違法である

お　A弁護士の提訴

司法書士・国を被告として，損害賠償請求を求める訴訟を提起した

か　司法書士会への口撃→反訴

司法書士会を『劣位下等な職能集団』と訴状に記載した
司法書士会は名誉を毀損する表現であるとして反訴した

＜日本弁護士連合会vs日本司法書士会連合会＞

あ　日本司法書士会連合会

『登記手続代理は司法書士の専権であり，弁護士といえども，偶々関与した事件に付随した登記以外は司法書士法違反である。』
※昭和６２年５月

い　日本弁護士連合会

『弁護士法第３条に定める法律事務として，訴訟事件その他の争訟に関連するか否かにかかわらず，当然に登記申請手続の代理を行うことができる』
※日弁連総一第１７３号

＜裁判所の判断｜職域論＞

弁護士は，弁護士法３条に基づき，登記申請代理業務を行うことができる
※東京高裁平成７年１１月２９日

＜裁判所の判断｜損害賠償＞

あ　訴状の記載についての評価

職務範囲の『包含関係』という客観的な関係を表明する訴訟上の必要性はあった
しかし『劣位下等』という表現を使わなくても十分に主張可能であった

い　判決主文

ア　司法書士会→A弁護士 １００万円の賠償責任を認めた
謝罪広告の掲載は棄却
イ　A弁護士→司法書士会 １６５万円の賠償責任を認めた
ウ　A弁護士→国（国賠） 請求棄却
※東京高裁平成７年１１月２９日

＜職域論が裁判になったことについて＞

あ　対世間では『双方負け』

マスコミ報道により『なわばり争い』→『利権への意欲』というイメージが広がった

い　弁護士会の意向

弁護士会・司法書士会という組織間の協議で解決したかった
世間の話題にしたくなかった
スタンドプレーに走らず，弁護士会に知らせて欲しかった

う　司法書士業界の気持ち＝ネオラッダイト精神

それまでは『弁護士の登記業務』はグレーであった
→意気地なし弁護士は避けてくれていた
→判決で『ホワイト』になった
→弁護士が堂々とシェアを奪える状態となった
→現実には登記サービスを売り出す弁護士は生じていない

＜参考情報＞

埼玉訴訟研究会編『司法書士と登記業務―いわゆる登記職域訴訟をめぐって―』民事法研究会
高中正彦『判例弁護過誤』弘文堂