【不慣れな弁護士のミス→賠償責任｜債権回収・差押・仮差押編】

＜高度障害保険金と死亡保険金は別ということを見逃した＞

あ　高度障害保険金の仮差押

XはQに対して３１１０万円の貸金債権を持っていた
XはA弁護士に『QのV生命保険に対する高度障害保険金請求権』の仮差押を依頼した
仮差押決定を得た
第三債務者の陳述（V）
『ある。ただし，高度障害保険金の支払事由の発生は陳述日現在了知しておらず，具体化していない』

い　保険金の『請求』

Xは『私がQに保険金請求をしてもらうように言います』と言った
A弁護士は約款の取り寄せなどを行わなかった
A弁護士はVに対し通知した
『高度障害保険金をQに支払うことがないようにお願いします』

う　被保険者の死亡

Qが死亡した
『死亡保険受取人』に『死亡保険金』が支払われた
『高度障害保険金』は消滅した
→Xは回収不能となった

え　Xの提訴

XはA弁護士に対する損害賠償請求の訴訟を提起した

＜裁判所の判断＞

あ　評価

平均的な弁護士の水準として義務を判断する
Qが危篤状態にあった→高度障害保険金の請求手続ができない
→いかなる手続をとれば保全できるかを確認・調査すべき義務がある
調査内容＝約款を取り寄せる・生命保険会社に問い合わせるなど
『債権者代位権を行使すること』を助言すべきであった

い　判決

２５００万円の賠償責任を認めた
※大阪地裁平成１３年１月２６日

＜事案へのコメント＞

『Qが高度障害の状態にある事実をV生命保険に了知させれば保全できると誤信した』と思われる
※高中正彦『判例弁護過誤』弘文堂ｐ３９〜

＜相手方弁護士を信用した＋心配性→依頼者に損害発生＞

あ　請負代金債権の仮差押

X社はP社に対して約束手形債権を持っていた
X社は，手形債権回収についてA弁護士に依頼した
A弁護士は，P社が大阪府に対して有する請負代金債権３４３万円の仮差押を行った
被保全債権＝手形債権；期限未到来

い　仮差押の取下要請

P社の代理人Q弁護士がA弁護士に『仮差押執行取消申請』の要請をしてきた
A弁護士は断った
A弁護士は次の事情を知った
・X社の従業員が手形について延期手形と利息金の支払いを受けていた
・P社から『期限未到来の手形債権で仮差押をするのは不当である』と抗議を受けていた
改めてQ弁護士は提案してきた
『仮差押の執行取消申請をしてくれれば，大阪府から受領した１７０万円を現金で支払う』

う　依頼者に対する状況説明

A弁護士はX社に状況の説明をした
『Q弁護士が保証するor手形を引き受ける』かのような説明をした
X社はQ弁護士の提案に応じることに承諾した

え　P社との合意成立

A弁護士・Q弁護士は，合意書を作成・調印した
《合意内容》
仮差押の執行取消後，現金１５０万円＋約束手形２０万円の交付を行う

お　仮差押の取下

A弁護士は，仮差押の執行取消申請を行った
P社はいずれも履行しなかった
A弁護士は預金などの強制手段を行ったがうまくいかなかった

か　X社の提訴

X社はA弁護士に対して損害賠償を請求する訴訟を提起した

＜裁判所の判断＞

A弁護士の賠償責任３４３万円を認めた
※東京地裁昭和４９年３月２５日

＜事案についてのコメント＞

あ　教訓

『相手が弁護士だからこそその言説を安直に信用してはならない』

い　心理分析

『満期未到来の手形債権を被保全債権とする仮差押が違法である（不当である）』となぜか信じ込んだ
→原因は『心配性』であろう
※高中正彦『判例弁護過誤』弘文堂ｐ８７〜

＜手形の不渡異議預託金への執行をしなかった＞

あ　手形金回収の依頼

XがA弁護士に手形債権の回収を依頼した
手形について，債権回収のためにA弁護士が裏書を受けた；隠れた取立委任
弁護士が取立を行った（※１）

い　ジャンプに応じた

振出人が『手形の書替』を要望した
＝実質的な期限の延長（ジャンプ）
A弁護士はこれに応じた

う　Xが暴力団員を使っていた

Xが暴力団員を使った取立を行っていた
弁護士が中止を要請したがやめなかった
え 　回収不能
書替手形が不渡となった
振出人が不渡異議預託金を預託した
A弁護士は預託金に対する執行を行わなかった
回収不能となった

お　Xが提訴した

XはA弁護士に対する損害賠償を請求し訴訟を提起した

＜裁判所の判断＞

あ　評価

原則として不渡異議預託金の仮差押をすべきである
しかしXが暴力団員を使った回収を行っていた
A弁護士が中止要請してもやめなかった
この特殊性から『違法性』を否定する

い　判決

請求棄却＝A弁護士の責任否定
※大阪地裁昭和５８年９月２６日

＜弁護士による『隠れた取立委任』（上記※１）＞

一般的に『係争物の譲受』として違法となる
しかし，本件では争点とならなかった
※弁護士法２８条，基本規程２７条

＜債権回収の依頼→執行の知識不足→回収不能＞

あ　貸金返還訴訟

XはQに対する貸金債権７５０万円を有していた
貸金返還請求の手続をA弁護士に依頼した
A弁護士は返還請求訴訟を提起した
勝訴判決を得た

い　相手による妨害工作→対抗して提訴

Qは所有不動産を妻Rに譲渡し，所有権移転登記を行った（訴訟中に）
A弁護士は，次の申立を行った
・当該不動産についての処分禁止の仮処分
・Rに対する所有権移転登記抹消請求訴訟
Rに対するX勝訴判決を得た

う　抵当権者による競売

当該不動産にはP銀行の抵当権も付いていた
P銀行が抵当権実行を申し立てた

え　勝訴判決に基づく登記申請→法務局から取下要請

A弁護士は勝訴判決に基づいて『所有権移転登記抹消登記申請』を行った
先例によって『差押登記名義人であるP銀行の承諾がない限り，登記申請は受け付けられない』ことが分かった
登記申請を取り下げた

お　回収不能確定

当該不動産は売却された
配当金はP銀行のみが受けた

か　Xの提訴

XはA弁護士に対する損害賠償請求の訴訟を提起した
主張＝当該不動産についての競売申立や賃料差押を直ちにしていれば７５０万円が回収できた

＜裁判所の判断＞

あ　評価｜依頼の範囲

依頼内容は『訴訟』である
当然には『保全処分や強制執行』までも依頼したとは解釈されない
民事訴訟法５５条では，訴訟代理人は当然に保全処分・強制執行の代理権を有するとされている
この訴訟法のルールと対依頼者の関係は別である
委任契約・費用は別である
↓
本件では訴訟以外の『委任契約』は認められない

い　評価｜登記の理論

登記先例は，一般的な知識経験を有する弁護士に広く認識されていない
先例とは反対の解釈も十分にできる
↓
A弁護士には法的解釈の誤りもない

う　判決

請求棄却（A弁護士の責任なし）
※福岡地裁平成２年１１月９日

＜判例とは別の見解＞

弁護士には，具体的・積極的な債権回収のためのアクションの助言・説明義務がある
登記先例を知らないことを救済したことについての批判
『法律情報の専門家である弁護士についての評価としてはいささか甘い』
※加藤新太郎『弁護士役割論』弘文堂ｐ１０８

＜手形債権の回収｜白地補充の助言不十分＞

あ　経緯

XはP社に対する手形債権の回収に関して，A弁護士に法律相談をした

い　相談時の手形の状態

振出人Q
第１裏書人Y
第２裏書人R
振出日欄　空白
受取人欄　空白

う　１回目の相談

A弁護士の説明
・振出日を補充する必要がある
・補充する日付は受領日である

え　２回目の相談

・満期に提示すべき
・暴力団を使った回収には関与すべきではない

お　３回目の相談

A弁護士の名前を出しても良い

か　相談後のXの行動

相談者XはP社に対し『弁護士に一任している』と回答した
P社は弁護士に電話し，ジャンプの要請をした→弁護士は拒否した
満期に，Xは手形提示を行った
手形は不渡となった

き　弁護士への回収の依頼

Xは弁護士Aに手形債権回収を依頼した
A弁護士は，第１裏書人Yに対して手形金請求の通知書を送付した
Yは『裏書の事実』を否認した
A弁護士はYの近辺に事務所を持つZ弁護士を紹介した

く　『補充していなかった』ことの発覚

Z弁護士は，手形提示の際『受取人欄の白地が補充されていなかった』ことに気付いた

け　手形訴訟提起

Z弁護士は，受取人欄を補充した上で手形訴訟を提起した（※１）
当初は『裏書の偽造』だけが争点であった
Yは１８００万円を支払う和解案を提示した

こ　裏書人が『手形補充欠落』を知った

Yは手形交換所に照会した
手形のマイクロフィルムを調査した
受取人欄が白地，ということに気付いた
Yは従前の和解提案を撤回した

さ　最終的な和解成立

最終的にYが８００万円を支払う内容の和解が成立した

し　XがA弁護士を提訴

XはA弁護士に対する損害賠償請求の訴訟を提起した

＜裁判所の判断＞

あ　評価

受取人欄に第１裏書人のYを記入して補充しなければならない旨を具体的に説明・指示すべき義務があった

い　判決

１２００万円の賠償責任を認めた
《内訳》
ア　和解ができたであろう額と実際の合意額の差額＝１０００万円イ　弁護士費用２００万円 ※広島地裁平成７年７月１７日

＜不正な方法という問題（上記※１）＞

ア　『正当な利益』を実現する努力義務；基本規程２１条イ　『方法が明らかに不当』な事件の受任禁止；基本規程３１条ウ　虚偽と知りながら証拠を提出することの禁止；基本規程７５条

＜事案へのコメント＞

手形の受取人欄が補充していなかったことについて
→知った時『A弁護士はさぞかし驚いたであろう』
※高中正彦『判例弁護過誤』弘文堂ｐ５７〜

＜夫婦間の対立→手を取り合って弁護士を攻撃｜ふんだり蹴ったり裁判＞

あ　夫婦間の貸借・賠償問題の法律相談

夫Xと妻Qは夫婦関係が形骸化していた
夫XはA弁護士に相談→依頼した
・貸付金２０００万円の返還請求
・無断処分（不正）した不動産に関する損害賠償請求
訴訟提起→１００万円の認容判決を獲得した

い　訴訟中の妻による財産退避工作

交渉・訴訟中に妻Qは不動産に貸金業者を抵当権者とする根抵当権設定登記を行った
Xの委任状を偽造したものであった

う　妻への刑事告訴・破産申立

XはA弁護士を通じて，私文書偽造・同行使罪での刑事告訴を行った
さらにQに対する破産申立を行った

え　妻の『破産取下要請』→拒絶

Qの代理人L弁護士は『不動産が売却できる見込みなので破産申立は取り下げる』よう求めてきた
A弁護士はこれを信用せず拒絶した
破産手続は進められた
Q所有不動産は担保権者から実行された
この後，X・Qは協議離婚した

お　場外で夫婦が手を取り合った

XがQに対し非難を伝える連絡をした
Qは『A弁護士のせいだ』という主張を説明した
不動産を任意売却していればもっと有利になった，という内容
XとQは２人でA弁護士を訪れ，説明を求めた《←クライマックスシーン》

か　元夫婦のデュアル攻撃＝ふんだり蹴ったり状態

QはA弁護士の懲戒請求を行った
XはA弁護士に対する損害賠償請求の訴訟を提起した

＜裁判所の判断＞

あ　評価

不動産には担保権が設定されていた
→任意売却の代金からの回収はゼロと想定される
『破産取下の拒絶』は委任の趣旨・裁量の範囲内である

い　判決

請求棄却＝A弁護士の責任を否定した
※東京地裁平成１６年４月２７日

＜参考情報＞

高中正彦『判例弁護過誤』弘文堂