【不慣れな弁護士のミス→賠償責任｜訴訟対応懈怠・弁護士の家族ぐるみ介入編】

＜尋問期日無断欠席＋敗訴判決報告なし→悪行の限り判決＞

あ　スボラ対応

A弁護士は訴訟の委任を受けた
A弁護士は，本人尋問期日に無断欠席した
敗訴判決が送達されたのに，依頼者に報告しなかった
控訴期限経過により控訴できなくなった

い　依頼者への説明；鞍馬天狗

『本人尋問は私が関与していないまま終わった』
『放置しておけば良い。欠席判決みたいなもので，内容で負けたわけではない。別の形で訴えを起こして数倍にして取り戻せる』

う　Xが提訴した

XはA弁護士に対して損害賠償などを請求する訴訟を提起した
請求内容＝着手金１００万円の返還＋損害賠償

＜裁判所の判断＞

あ　評価

特段の事情がない限り，いったん訴訟委任を受けた弁護士は，出頭等を怠ることは許されない
仮に費用前払いがない場合でも，ことは理由にならない
出頭等に支障が生ずるやむを得ない場合は，裁判所に事情を説明して期日変更申請等の措置を講ずる義務がある

い　判決

２５０万円の賠償責任を認めた
※東京地裁平成４年４月２８日

＜複数弁護士の共同受任→一方が対応せず敗訴→他方にも責任発生＞

あ　受任段階

受任者＝弁護士法人ではない事務所のA・B弁護士
共同受任という形式
受任案件＝債権回収の訴訟

い　B弁護士の『退職』

当初は勤務弁護士のB弁護士が主任であった
B弁護士は当該法律事務所を退職した
依頼者との間で『辞任』などの手続を取らなかった

う　対応せず敗訴

A弁護士は４回の弁論準備手続に欠席＋書面提出なし
→結審された
→請求棄却となった

＜裁判所の判断＞

あ　評価

『共同受任』弁護士は相互の『監視・是正・補完』の義務を負う
『事務所の退職』後であっても変わらない

い　判決｜責任も共同

A・B弁護士両方の賠償責任を認める
※大阪地裁平成１８年１２月８日

＜事案に対するコメント＞

司法試験合格者の増大によって，司法修習を終えても勤務先法律事務所がないといういわゆる就職難が報道されている
※高中正彦『判例弁護過誤』弘文堂ｐ１３９〜

＜弁護士が保証人を買って出た＋息子を顧客会社の取締役に押し込む＞

あ　資金調達が必要な状況

ア　当事者 ・Xの夫Z
・Z＝Y社の代表取締役
Zは乙不動産を所有，東京都に買収を申し入れていた
Zが病気で入院した
Xが代表取締役となった
Y社の債権者＝銀行・信金に対して，XとA弁護士が訪問し，返済猶予を申し入れた
買収の前提として抵当権を抹消する必要が生じた

い　融資の保証人に弁護士がなった

W銀行から融資をして返済資金８０６０万円を得た
この融資に際して，A弁護士が連帯保証人となった

う　弁護士の息子を取締役に押し込む

A弁護士の息子C
AはCをY社の取締役にすることを進言した
CはY社の取締役となった

え　弁護士報酬が曖昧だった

明確な弁護士報酬の取り決めがなかった
AはY社宛に２１００万円の報酬の請求をした→支払われた
その２か月後
１８９０万円の報酬を請求した→支払われた
A弁護士は勲４等瑞宝章の叙勲を受けた
→Xから『祝い』として５万円分の商品券を受け取った

＜弁護士の妻が資金協力＞

あ　不動産競売への入札

上記経緯の１年後
A弁護士はY社代理人として丙不動産の競売に入札した
→１億２４００万円で落札した
代金納付では不足分３１００万円が生じた
不動産取得税２４０万円の４分の１も資金不足であった

い　弁護士の妻が資金協力

これらをAの妻Bが拠出した
A弁護士はYに対して報酬として３１４万円を請求した→支払われた

う　弁護士報酬・貸付金返還のミックス状態

実質的な丙不動産の所有は『Bが４分の１』とする『確認書』に調印した
《形式的な方法》
金銭消費貸借契約書を作成した
・Y社がBに対し３１６０万円の借入債務を負担する
・これに対し年１０％の利息を支払う
・Bが丙不動産の４分の１を買い取る権利がある

え　明渡請求の依頼

Y社からA弁護士が依頼を受けた
《依頼内容》
丙不動産の占有者への明渡請求（訴訟）→新規入居者との間の賃貸借契約締結

お　賃貸管理を独断で

賃料入金口座からA弁護士はBへの返済金を引き出していた
Xはこれを知らなかった
→知って驚いた＋不信感を持った

＜顧客・弁護士の対立＞

あ　対立の表面化

XはJ弁護士に依頼した
《依頼内容》
Y社の預金通帳・印鑑・社判・丙不動産の登記済権利証の返還請求
↓
A弁護士は拒絶した
Xは民事調停を申し立てた
A弁護士は拒絶した＋Bが丙不動産を買い取る権利がある，と主張した

い　責任追及の提訴

X・Y社はA弁護士に対して訴訟を提起した
《主張・請求内容》
・既払いの弁護士報酬は暴利であるから無効→不当利得
・説明義務違反
請求額＝３４４０万円

う　A弁護士の反撃（反訴）

A弁護士は反訴
内容＝報酬請求権７９１万円
《経済的利益》
乙不動産の売却により東京都から支払いを受けた金額４億３２７７万円
丙不動産の競落金額１億２４００万円

＜裁判所の判断＞

あ　弁護士報酬の金額算定

A弁護士の主張する『経済的利益』は妥当ではない
報酬支払額３５１６万円は暴利→無効である
相当額は２０００万円である
A弁護士の説明義務違反は認めない

い　判決

Y社の請求→１６６６万円を認容（既払い金を控除した）
反訴→棄却
※東京地裁平成２０年６月１９日

＜弁護士費用の取り決めなし｜当時は尊大スタイルが流行りだった＞

あ　事案

XはA弁護士に土地の売買に関する案件処理を依頼した
着手金・成功報酬の取り決めを明確に行っていなかった
A弁護士は代理人として土地売却代金を買主から受け取った
XとA弁護士の間で着手金・成功報酬の見解が違った

い　Xの提訴

XはA弁護士に対して損害賠償を請求する訴訟を提起した

＜裁判所の判断＞

妥当な金額を評価・算定した
※東京地裁昭和４１年１２月１７日

＜現在でのルール＞

＜事案に対するコメント＞

『当該弁護士のような尊大な姿勢での仕事の進め方は，弁護士人口が少なかった昭和３７，８年当時は，さほど違和感がなかったのかもしれない』
※高中正彦『判例弁護過誤』弘文堂ｐ１９１〜

＜参考情報＞

高中正彦『判例弁護過誤』弘文堂