【空家問題・行政による解決｜制度・解決事例｜条例の限界・滞納処分】

１　行政による『空家放置問題』の解決｜規定・制度のまとめ
２　空家問題解消×最新の政策｜空家対策特別措置法・税制改正
３　空家放置問題対策としての『条例』により対応する方法もある
４　条例の限界｜条例制定が進まない理由
５　税金の滞納×差押｜滞納処分｜競売による空家解消
６　空家問題×行政｜協議・サポート｜全体
７　空家問題×行政｜所有者との協議→寄付｜事例

日本の各地で『空き家』が増え，社会的な問題になっています。
詳しくはこちら｜空家・土地放置問題｜弊害・原因・所有者のコスト・責任
本記事では『空き家・土地』放置問題の解決策について説明します。

１　行政による『空家放置問題』の解決｜規定・制度のまとめ

放置された空家について行政による対応が必要なケースも増えています。
法律・制度の全体をまとめます。

２　空家問題解消×最新の政策｜空家対策特別措置法・税制改正

空家解消に向けた政府としての政策も実施されつつあります。
平成２６〜２７年に成立・施行している制度があります。

それぞれの内容については別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜空家対策特別措置法｜空家解体｜助言・指導・勧告・措置命令・行政代執行
詳しくはこちら｜空家問題｜税制改正・補助金｜課税の優遇措置除外・解体・改修補助金

３　空家放置問題対策としての『条例』により対応する方法もある

条例によって，放置された空家の対策の規定・制度を作る実例もあります。

指導・勧告という弱めのルールが多いです。
罰則，行政代執行という，強い制度を作っているケースはまだ少ないです。

４　条例の限界｜条例制定が進まない理由

空家の対応・対策を条例で制定することには一定のハードルがあります。
国の法令との関係，つまり矛盾や抵触が生じる可能性があるのです。
解釈によっては条例が『無効』となる可能性もあります。
特に『罰則』については，一般的に問題になることが多いです。
詳しくはこちら｜条例による規制の限界｜法律との関係・抵触｜徳島市公安条例事件
結局，地方自治体としても条例制定を躊躇する傾向があるのです。
現在は国として空家対策特別措置法が制定されるに至りました。
空家条例を制定する必要性は一気に低くなりました。

５　税金の滞納×差押｜滞納処分｜競売による空家解消

建物を含む不動産については，所有しているだけで固定資産税が課税されます。
長期間放置されている空家は，固定資産税が未納となっていることも多いです。

仮に建物には価値がない場合でも，土地とセットであれば，買う人はいるはずです。
購入者（落札者）は入手後，建物を解体し，新たに新築する等により，土地をフル活用できるからです。
この方法であれば，行政庁が解体費用を負担（肩代わり）ということはありません。
むしろ焦げ付いていた税金が売却代金から回収できる，という財政上プラスの効果があります。

６　空家問題×行政｜協議・サポート｜全体

行政が空家問題を解決するのは『強制的』手段だけではありません。
所有者との協議・交渉によって円満に解決することも多いです。
逆に，協議・交渉が原則的で，最後の手段が強制的な手段なのです。
行政と所有者との協議の中で提示されるメニュー・手段の典型をまとめます。

７　空家問題×行政｜所有者との協議→寄付｜事例

行政と所有者の協議により空家問題が円満に解決した事例を紹介します。