【旅館業法の規制|基本・参入規制=許可制】
1 旅館業法|規制|全体
2 旅館業|参入規制=許可制
3 旅館業・無許可営業×調査・検挙ハードル
4 旅館業|許可基準
5 旅館業|許可|取得ハードル
6 旅館業法|行為規制
1 旅館業法|規制|全体
旅館業法の規制の全体的・基本的事項を説明します。
まずは旅館業法の規制を大きく2つに分類します。
<旅館業法|規制|全体>
あ 参入規制=許可制
『旅館業』の営業のためには許可が必要である(※1)
※旅館業法3条1項
い 行為規制
『旅館業』のサービスに関するルールがある
許可を取得した事業者は遵守する義務がある
※旅館業法4条〜
2 旅館業|参入規制=許可制
旅館業の規制のうち『参入規制』をまとめます。
要するに許可制度です。
<旅館業|参入規制=許可制(上記※1)>
あ 許可制|基本
『旅館業』の営業のためには許可が必要である
※旅館業法3条1項
い 許可審査|行政庁
『保健所』を設置している行政庁
→都道府県知事or市長or区長
う 無許可営業の罰則|法定刑
懲役6か月以下or罰金3万円以下
※旅館業法10条1項
3 旅館業・無許可営業×調査・検挙ハードル
現在,民泊が普及しつつあります。
その中には『無許可営業』も多く存在するようです。
無許可営業は,上記のように刑事罰の対象となります。
しかし『検挙』が追いつかない,という現象が生じています。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|旅館業法|無許可営業×調査・検挙ハードル|判断が不明確となる具体例
4 旅館業|許可基準
旅館業の許可基準は法律・施行令・条例などで定められています。
これらについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら|旅館業の営業許可基準の基本(全体・構造設備・欠格事由)
5 旅館業|許可|取得ハードル
現実に旅館業の許可を取得するのは難しいことがあります。
許可取得のハードルについては別に説明しています。
詳しくはこちら|民泊の旅館業営業許可取得のハードル
6 旅館業法|行為規制
旅館業法の規制には『許可取得後』のものもあります。
『行為規制』です。
宿泊サービス運用に関するルールです。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|旅館業法|行為規制|施設利用基準・宿泊者名簿・利用拒否NG