【非嫡出子の相続分を半分とする規定→法律婚優遇・子供差別は不合理→違憲・無効】

１　『法律婚の保護』→非嫡出子の相続分は『半分』であった｜平成７年判例＝判例変更前
２　『非嫡出子』の相続分は『嫡出子と平等』になった｜平成２５年判例
３　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜昭和２２年民法改正後の日本社会の変化
４　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜諸外国の家族・結婚制度における差別撤廃
５　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜条約における子供差別撤廃要請
６　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜公的手続における子供差別撤廃方針
７　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜過去の差別撤廃法律改正に向けた動き
８　法律婚尊重傾向・デキ婚の普及→『子供の差別』を正当化できない
９　平成７年判決の合憲判断の批判｜『辛うじて合憲判断を維持』
１０　平成７年判決の合憲判断の批判｜法定相続は遺言がない時の『補充的』機能→批判
１１　平成２５年判例｜基準変更の経過措置＝遡及的紛争発生防止策｜マフーバ措置
１２　平成２５年判例｜遡及的紛争発生防止策＝マフーバ措置の限界・批判
１３　『家族の形態の多様性・価値観の多様化』を受け入れる社会＝価値観の押し付けがない社会へ

１　『法律婚の保護』→非嫡出子の相続分は『半分』であった｜平成７年判例＝判例変更前

（１）判例変更前の『差別認容時代』

『兄弟』の中に『嫡出子』『非嫡出子』の両方がいる，ということがあります。
法定相続分は，以前は『非嫡出子は嫡出子の２分の１』というルールでした。
『子供差別規定』と呼ぶべき規定です。
今になって考えるとヒドいルールがあった古き悪しき時代でした。

この規定は『非嫡出子を差別（劣後扱い）する』趣旨のものだったのです。
平成７年の最高裁はこの差別は『合憲』と判断しました。

（２）ネーミングについて

『嫡出』という用語は差別的ニュアンスがあります。
そこで『婚内子』『婚外子』と言うことが推奨されています。
本記事では法的な扱いがテーマなので，判決でも用いる『嫡出／非嫡出』を主に用います。

２　『非嫡出子』の相続分は『嫡出子と平等』になった｜平成２５年判例

嫡出／非嫡出子の法定相続分の差別は，平成２５年に『違憲・無効』となりました。
最高裁で，平等原則（憲法２４条）違反と判断されたのです。

メインの部分は，従来の判断，具体的には平成７年の最高裁判例を変更するものです。
判断を変更するにあたって『適用のタイミング』の調整についても基準を設定しました。
『新しい判断＝基準がいつまで遡るか』ということです。
これらについては順に説明します。

３　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜昭和２２年民法改正後の日本社会の変化

平成２５年判例では，社会の変化の考慮・分析を元に判断がなされています。
子供差別規定が制定された昭和２２年をモトにして現代までの社会の状況が検討されました。
この当時以前の『家族の形態』が分かる相続のルールを最初にまとめます。

平成２５年判例では昭和２２年以降の，日本の社会・価値観の変化が示されています。

４　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜諸外国の家族・結婚制度における差別撤廃

昭和２２年に子供差別規定が制定された時に『諸外国の状況』を反映させる意図が強くありました。
そこで逆に平成２５年判例でも最新の諸外国の状況を参考にしました。

５　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜条約における子供差別撤廃要請

平成２５年判例までの間に『子供差別撤廃』を要請する条約やこれに基づく国連関係機関の勧告がありました。

６　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜公的手続における子供差別撤廃方針

平成２５年判例よりも前から各種公的手続で『非嫡出子の差別』の解消が進んでいました。

『日本国籍取得』についての差別撤廃は別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜嫡出子・嫡出推定｜基本｜差別的ニュアンス・再婚禁止期間・準正

７　法律婚優遇・子供差別の不合理性｜過去の差別撤廃法律改正に向けた動き

日本でも子供差別規定は問題視され，法改正＝撤廃の動きが過去に何度もありました。

８　法律婚尊重傾向・デキ婚の普及→『子供の差別』を正当化できない

平成２５年判例では，子供差別規定について，以上のような不合理性が指摘されました。
その一方で『子供差別規定を肯定する価値観＝法律婚の尊重』についても検討されています。

（１）法律婚の尊重の確認｜デキ婚が典型

平成２５年判例では，『法律婚の尊重』という価値観について現状確認がなされています。

（２）『法律婚の尊重』で『子供差別』を正当化できない

『法律婚の尊重』を確認した上で『子供差別』とは結びつかない，と指摘しました。

９　平成７年判決の合憲判断の批判｜『辛うじて合憲判断を維持』

『子供差別規定』を審理した直近の最高裁判例が平成７年判例です。
そこで，平成２５年判例では，平成７年判例についても考慮されています。

まずは『合憲判断のレベル』が『低い・薄い』ということをハッキリさせています。

１０　平成７年判決の合憲判断の批判｜法定相続は遺言がない時の『補充的』機能→批判

平成７年判例では『補充的』というポイントで違憲判断を避けています。
言わば『違憲と言わないエクスキューズ』というものです。
平成２５年判例はこの『逃げ・エクスキューズ』を批判・排斥しています。

平成２５年判例では，以上のように，社会の状況を考慮し，平成７年判例を排斥しました。
結論として『子供差別規定』を違憲＝無効，と判断したのです（前述）。

１１　平成２５年判例｜基準変更の経過措置＝遡及的紛争発生防止策｜マフーバ措置

（１）経過措置｜遡及的紛争防止策｜マフーバ措置

この裁判の対象となっていた相続は『平成１３年（に死亡した方）』のものでした。
最高裁は『平成１３年の時点の社会の価値観として，差別扱いは違憲となっていた』と判断したのです。
しかし，このままでは『平成１３年〜平成２５年』までの相続に関する紛争が蒸し返されることになります。
そこで判決では『過去の一定範囲の遺産分割は覆さない』というコメントを付けました。
要するに『過去の相続にフタ』をしたのです。
『マフーバ措置』とでも呼ぶべき対処法です。
これは異例のことです。

１２　平成２５年判例｜遡及的紛争発生防止策＝マフーバ措置の限界・批判

マフーバ措置は，過去の相続についての見解の対立→紛争発生，を防止するものです。
合理性はあるでしょう。
しかし，却って不公平である，曖昧な扱いが生じる，との批判もあります。

１３　『家族の形態の多様性・価値観の多様化』を受け入れる社会＝価値観の押し付けがない社会へ

（１）社会の価値観と政府の施策の関係

『子供の差別』は時代遅れです。
時代に関わらず批判・非難されるべきことです。
『差別』を法律として施行して，政府が『差別』を率先している場合ではありません。
政府は差別の排除を実現するために努力すべきなのです。

（２）平成２５年判例の背景＝価値観の多様化

平成２５年判例は，子供の差別を違憲としました。
背景にある価値観は『非嫡出子』＝『婚外子』への差別は合理性がない，というものでした。
一方で『法律婚を選ぶ人がまだ多い』ことは事実です。

他の判例でも『婚外子』を歓迎するものが続々と登場しています。
国会よりも裁判所の方が世論を先に国家運営に取り入れているという状態が続いています。
これは，国家運営のシステム上，通常のことではありません（憲法８１条参照）。
今後は『婚外子』を認める社会にするため，国会による法整備が進められることが期待されます。
詳しくはこちら｜婚外子として子供を持つ家族（事実婚・内縁など）の普及と社会の変化