【飲食店営業許可｜反復継続意思がポイント｜出張料理人の許可の要否が曖昧】
１ 食品の料理・提供→飲食店営業・喫茶店営業の『許可』が必要
２ 飲食店・喫茶店営業許可→調理師や栄養士などの資格者が必要
３ 『飲食店営業』『喫茶店営業』の定義｜『出張料理』も含まれる
４ 食品衛生法の『営業』は『営利目的・有償』が必要とされない
５ 業法における『業』の解釈（概要）
６ 『業』の具体的な判定の方向性｜実務的な事実認定
７ 『食品』に関する事業に広く適用される『努力義務』｜法的義務ではない
８ 発展が期待される出張料理サービス
『料理人の出張』という新しいサービスが流行りつつあります。
本記事では『食品の調理』に関する規制についてまとめます。
１ 食品の料理・提供→飲食店営業・喫茶店営業の『許可』が必要
食品の調理・料理や顧客への提供をする業務は『営業許可』が必要になります。
＜『飲食店営業』『喫茶店営業』の規制＞
あ 都道府県知事の『営業許可』が必要
厚生労働省が監督官庁；施行令は厚生労働省令
※食品衛生法５１条，５２条，施行令３５条
い 施設ごとに『食品衛生責任者』を置く
※各都道府県・食品衛生法施行条例
う 無許可営業の罰則
ア 法定刑
懲役２年以下or罰金２００万円以下
イ 併科
情状により併科（＝懲役＋罰金）となる
※食品衛生法７２条
２ 飲食店・喫茶店営業許可→調理師や栄養士などの資格者が必要
飲食店や喫茶店営業を許可を取得する条件として一定の『資格者』が要求されています。
具体的な業務内容によって異なります。
＜『食品衛生責任者』の資格｜例＞
栄養士・調理師・製菓衛生師・食鳥処理衛生管理者
地方自治法が実施・指定する食品衛生責任者のための講習会の受講修了者
※各都道府県・食品衛生法施行条例
３ 『飲食店営業』『喫茶店営業』の定義｜『出張料理』も含まれる
営業許可が必要となる『飲食店営業』『喫茶店営業』は施行令で定義が規定されています。
＜『飲食店営業』『喫茶店営業』の定義＞
あ 飲食店営業
食品を調理するor設備を設けて客に飲食させる営業
ただし別の形態（喫茶店営業など）に該当する場合は除く
《飲食店営業の例示》
一般食堂・料理店・すし屋・そば屋・旅館・仕出し屋・弁当屋・レストラン・カフエー・バー・キヤバレー
い 喫茶店営業
『設備を設ける＋酒類以外の飲物or茶菓を客に飲食させる』営業
《喫茶店営業の例示》
喫茶店・サロン
※施行令３５条１号，２号
『食品を調理して客に飲食させる』業務は『飲食店営業』に該当します。
これだけを見ると『友達が集まったパーティー』も該当し，許可が必要になってしまいます。
当然，別の要件もあります。
『営業』という部分です。
４ 食品衛生法の『営業』は『営利目的・有償』が必要とされない
一般的な『営業』の意味は『営利目的・有償』というものです。
しかし，食品衛生法では『営業』の定義として，ちょっと変わった内容が規定されています。
＜『営業』の定義｜条文＞
あ 該当する業務
業として次のいずれかを行うこと
ア 食品or添加物を採取・製造・輸入・加工・調理・貯蔵・運搬・販売することイ 食品用器具or容器包装を製造・輸入・販売すること
い 除外される業務
農業・水産業における食品の採取業
う ポイント；『有償・営利』性
有償・営利の有無は定義に含まれていない
→無償・非営利でも該当する
＝一般的な『業（として）』と同義と考えられる
※食品衛生法４条７項
この定義では『友達が集まったパーティー』も該当するように思えてしまいます。
これに関して，業務規制の業法一般の解釈があります。
５ 業法における『業』の解釈（概要）
『営業』の意味として『営利・有償』とは関係なく『業（業務）』というものも含まれます。
多くの業法における『業』の解釈はほぼ同様のものといえます。
＜業法における『業』の解釈（概要）＞
あ 基本部分
『業とする』は，反復継続性（い）と事業的規模（う）の両方を満たすものを対象とする
い 反復継続性
行為が反復継続的に遂行されている
う 事業的規模
社会通念上『事業の遂行』とみることができる程度のものである
詳しくはこちら｜業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈（反復継続意思・事業規模・不特定多数）
６ 『業』の具体的な判定の方向性｜実務的な事実認定
『営業（業務）』の解釈はちょっと複雑でした（前述）。
これについて具体的な判断の方向性をまとめます。
『出張料理』に関するケースでも判断の参考となります。
＜『業』の一般的解釈｜実務的な事実認定＞
『規模』が『反復継続意思』の判定に影響を与える
| 事情 | 『反復継続意思』判定の方向性 |
| ユーザー（飲食社）は知り合いだけ | 否定方向 |
| 公募＝不特定多数への勧誘 | 肯定方向 |
| ユーザーの負担金が実費程度（低い） | 否定方向 |
| ユーザーの負担金が作業対価を含む（高い） | 肯定方向 |
| 飲食以外の『主目的』がある | 否定方向 |
７ 『食品』に関する事業に広く適用される『努力義務』｜法的義務ではない
『飲食店営業』などの場合は『許可』が必要です（前述）。
これとは別に，より広く，食品を扱う業務に対して適用される規制があります。
いくつかの『努力義務』です。
＜『食品等事業者』の努力義務＞
あ 『食品等事業者』の定義
次のいずれか
ア 食品or添加物を採取・製造・輸入・加工・調理・貯蔵・運搬・販売することを営む者イ 食品用の器具or容器包装を製造・輸入・販売することを営む者ウ 学校・病院などの施設において継続的に不特定or多数の者に食品を供与する者
い 安全確保の対象物『販売食品等』
採取・製造・輸入・加工・調理・貯蔵・運搬・販売により不特定or多数の者に授与する食品・添加物
営業上使用する食品・添加物・器具・容器包装
う 努力義務｜安全確保
安全性を確保するために必要な措置を講ずる
ア 販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得イ 販売食品等の原材料の安全性の確保ウ 販売食品等の自主検査の実施
※食品衛生法３条１項
え 努力義務｜購入元の記録
販売食品等or原材料の購入元の名称などの記録を作成する
この記録を保存する
お 努力義務｜記録提出・有害食品廃棄
『え』の記録を国・都道府県などへ提供する
食品衛生上の危害の原因となつた販売食品等の廃棄などを適確・迅速に講ずる
※食品衛生法３条
『努力義務』なので，不履行に対するストレートな罰則はありません。
８ 発展が期待される出張料理サービス
現在サービス提供中の出張料理サービスを紹介します。
前述のような適法性をクリアして，ブレーキがかからないように普及することが期待されます。
