【業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈（反復継続意思・事業規模・不特定多数）】

１　日本には業法・業務規制＝許認可制度がまだまだ多い
２　一般的な『業とする』の法令用語としての基本的解釈
３　独占禁止法の『事業』の解釈（参考）
４　『反復・継続』の程度＝反復継続の意思だけで足りる
５　『反復・継続』の程度×行政判断｜イベント民泊｜参考
６　頻度の目安（動物愛護法；概要）
７　『事業の遂行』程度の判断・解釈｜『不特定多数』は必須ではない
８　『業』と『営業』の違い

１　日本には業法・業務規制＝許認可制度がまだまだ多い

日本には多くの業務規制，許認可制度があります。
社会的には規制緩和・自由競争の要請が高まっています。
しかし既得権者の政治力もあり『規制大国』の状態はなかなか脱せていません。
『業法があったらネオラッダイト（既得権者保護）と思え』という格言があるくらいです。
関連コンテンツ｜マーケットの既得権者が全体最適妨害｜元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト
詳しくはこちら｜旅客自動車運送事業（タクシー業）の規制の合憲性

業法で重要なのは規制の範囲です。
これに該当するかどうかで，自由にできるかできないか，が違ってくるのです。

２　一般的な『業とする』の法令用語としての基本的解釈

法令一般における『営業』『業』の基本的解釈から整理します。

『反復継続』『事業の遂行（規模）』のそれぞれの内容は後述します。

３　独占禁止法の『事業』の解釈（参考）

なお，独占禁止法では，一般的な業法と異なり，『事業』という用語が事業の種類を限定しないものとして使われています。
独占禁止法の『事業』という用語は，『事業的規模』の概念（要件）を含まないと解釈されています。
詳しくはこちら｜『業』『営業』の解釈論（判例・行政見解・文献）の集約
つまり，一般的な業法の中の『業』や『事業』よりも，独占禁止法の『事業』の方が広い概念であるといえるのです。
本記事では，各種の業法の中の『業・事業』の解釈を説明しています。独占禁止法の『事業』は本記事のテーマから外れますが，参考として紹介しました。

４　『反復・継続』の程度＝反復継続の意思だけで足りる

『業とする』の意味の中で『反復・継続』という要件がちょっと複雑です。
これについては判例で解釈が確立しています。

反復継続の意思，という判断基準は確立しています。
しかし，現実的なケースではハッキリと判断できないことが多いです。

５　『反復・継続』の程度×行政判断｜イベント民泊｜参考

『反復・継続』に関して最近の行政判断があります。
『イベント民泊』として示された行政の見解です。この見解の中に『業』の解釈論が入っているのです。概要をまとめます。

頻度や用途によって『業』に該当しないものとして扱うルールです。具体化された数字だけを見ると『１年に１回』であれば『業』に該当しないようにも読めます。
この点，この事務連絡はあくまでも行政的な判断内容に過ぎません。
しかし，裁判所の判断にも影響が生じる可能性は十分にあります。
また，現実的な捜査・検挙の場面でも影響が大きく生じると思われます。
詳しくはこちら｜イベント民泊・許可不要・基本｜平成２７年７・９月事務連絡

６　頻度の目安（動物愛護法；概要）

反復・継続の判断について，明確な数字で基準を示すことは非常に難しいです。判例などの統一的な判断基準として示されていないのです。文献の見解としては，頻度の目安が例として挙げられているものがありました。

この見解はあくまでも『業』の判断の一環として，という位置付けです。他の事情も含めて判断する，という前提です。大雑把な目安として参考になるという程度の情報です。

７　『事業の遂行』程度の判断・解釈｜『不特定多数』は必須ではない

『事業の遂行』の程度，という基準は曖昧です。
これについて公的な解釈論を紹介します。

『業』の解釈論の中で『不特定多数』を相手にすることも含めるかどうかという論点があります。
結論としては具体的な特定の法律・規制内容によって判断する，ということになります。
また『社会性』という概念を使う場合もあります。
『社会性がある』ということは『不特定多数が相手』と実質的に同じ意味でしょう。
いずれにしても『不特定多数（対公衆性）』の要否・程度については独立した『基準』とはならない傾向が強いです。
具体的な，それぞれの業法規制の解釈論については別記事にまとめてあります。
詳しくはこちら｜『業』『営業』の解釈論（判例・行政見解・文献）の集約

８　『業』と『営業』の違い

以上では『業（事業）』と『営業』に共通することを説明しました。この点，『業』と『営業』は，文字どおり『営利』の意味を含むかどうかが違います。

本記事では，業法における『業』『事業』『営業』という用語の基本的な解釈を説明しました。
実際には，個別的なサービスの提供の仕組みによって『業』などに該当するかどうかの判断は違ってきます。
実際にサービスの設計やすでに行っているサービスと業法の適用の有無の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。