【庭・駐車場・イベント会場・会議室のシェア｜農地のシェア＝農業体験】

＜宅建業｜規制概要＞

あ　『宅地建物取引業』の定義

ア　宅地or建物の売買or交換を業として行うことイ　『宅地or建物の売買or交換or貸借』の『代理or媒介』を業として行うこと ※宅建業法２条２号

い　『宅地建物取引業』｜免許制

国土交通大臣or知事の『免許』が必要
※宅建業法３条１項

う　無免許営業に対する罰則｜法定刑

懲役３年以下or罰金３００万円以下
※宅建業法１２条１項，７９条２項

＜シェアリング・マッチング×宅建業法｜全体像＞

あ　『賃貸』該当性

一時的な期間・時間
→『排他的な占有移転』ではない
→『賃貸』に該当しない可能性が高い
※民法６０１条；『ある物の使用及び収益を相手にさせる』

い　『媒介』該当性

オンラインのマッチング
→『契約成立に向けての交渉』がない・『情報提供』のみ
→『媒介』（仲介）に該当しない可能性が高い

う　『宅地』該当性（庭・駐車場の場合）

庭・駐車場をイベント会場・駐車スペースとして貸す場合
→『建物の敷地に供する目的』での貸し借りではない
→『宅地』に該当しない可能性が高い

＜『賃貸』の解釈＞

あ　『賃貸』｜解釈論

対象物の占有が排他的に移転すること
※民法６０１条；『ある物の使用及び収益を相手にさせる』

い　『賃貸』に該当しない典型例

ア　ホテル・旅館の利用イ　ウィークリーマンションの利用ウ　貸会議室エ　レンタルオフィス・シェアオフィスオ　倉庫の利用契約カ　駐車場の利用契約キ　デパートの出店契約（ケース貸し） ※具体的事情によって解釈が異なることもある

＜宅建免許が必要な仲介業務｜『媒介』の解釈＞

あ　『媒介』（＝仲介）の解釈

当事者の間に立って契約の成立に向けての交渉をあっせんするもの

い　『媒介』該当性判断の基準

（情報提供に加えて）次の業務が含まれる場合，『媒介』に該当する可能性が高くなる

う　『媒介』認定の特殊性｜注意点

・個々の業務単独→『媒介』に該当しない
・『複数の組み合わせ』→『媒介』として認定される

え　『情報提供』の位置付け

『情報提供行為』＝『紹介』そのものは『媒介』にはあたらない
《情報提供行為》
不動産の『売り情報・買い情報・賃貸の希望の情報』を提供するだけの行為
※全訂版〔詳解〕不動産仲介契約ｐ１０４

＜宅建業法の『宅地』の解釈｜概要＞

あ　『宅地』の解釈｜判例

建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地を指称する
現に建物の敷地に供せられている土地に限らない
地目・現況のいかんを問わない
※宅建業法２条１号
※東京高裁昭和４６年１２月２２日
※東京高裁昭和４６年１２月１５日

い　『宅地』に該当しない例

次の土地を『賃貸借』の対象とするケース
・駐車場
・イベント会場
・山林
・農地

＜農地の『賃貸』｜農業委員会の許可＞

あ　『農地』の定義

耕作の目的に供される土地
※農地法２条１項

い　『農地の賃貸』｜許可制

農地について使用及び収益を目的する権利を設定する
→農業委員会の『許可』が必要
具体例；賃貸借・使用貸借
※農地法３条１項