【祭祀供養物（墓地・遺骨など）の承継・祭祀主宰者の指定の基本】

1　祭祀供養物の承継・祭祀主宰者の指定

故人に絡んでトラブルとなるのは通常の財産の承継（相続）だけではありません。墓地や葬儀に関して、親族間で対立が生じることがあります。
本記事では、民法上の祭祀供養物や祭祀主宰者に関するルールの基本的部分を説明します。

2　墓所・葬儀に関するトラブルの典型例

実際の相続のケースで、相続財産以外に問題となることが多いのは、墓地・遺骨・葬儀に関するものです。

3　葬儀の方式は喪主が判断・決定する

葬儀の内容・方式にはバリエーションがあります。相続人の間で希望する方式についての対立が生じることもあります。
このようなことは葬儀を主宰する者（喪主）が判断・決定します。ここで誰が喪主になるのか、について対立が生じるケースもあります。
最終的には、家庭裁判所に祭祀主宰者を指定してもらう手続が使えます。ただし、家庭裁判所が指定した祭祀主宰者と喪主はイコールとは限りません。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜祭祀主宰者と喪主｜喪主の意味・権限・祭祀主宰者と別人を指定した事例

4　祭祀供用物の意味と承継する者

以上のような墓所・遺骨・葬儀に関しては民法上、一定のルールがあります。民法上、お墓や遺骨のことを祭祀供養物といいます。そして、この祭祀供養物を引き継ぐ者のことを祭祀主宰者といいます。

5　祭祀主宰者の決定方法（優先順序）

では、祭祀主宰者には誰がなるのでしょうか。まず、被相続人が指定していれば、これが最優先です。次に、慣習で決まります。被相続人の指定も慣習もなければ家庭裁判所が決めることになります。裁判所も決められない、という場合には最終的に国（政府）の所有となります。
解釈は以上のようになっているのですが、現実にはこのどれでもない方法で祭祀主宰者（承継する者）が決まっています。それは、相続人その他の関係者の協議（合意）です。当然ですが、誰も文句がなければ、誰も裁判所に申立もしないので、問題は起きません。

6　被相続人による祭祀主宰者の指定（概要）

前述のように、祭祀主宰者の決定で最優先となるのは、被相続人による指定です。被相続人が祭祀主宰者を指定する方法・方式については、特に決まりはありません。そこで指定として扱われる具体的な方法にはバリエーションがあります。
これに付随して、具体的な財産の承継の部分で問題が生じることもあります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜被相続人による祭祀主宰者の指定（方式・判定・指定の拒否や辞退など）

7　慣習による祭祀主宰者の決定（否定方向）

祭祀主宰者の決定ルールの第２順位は慣習となっていますが、実際には、そのような慣習があると認められることはほぼありません。

8　家庭裁判所による祭祀主宰者の指定の判断基準（概要）

被相続人の指定、慣習で祭祀主宰者が決まらない場合は、最終的に、家庭裁判所が祭祀主宰者を決めることになります。
家庭裁判所が祭祀主宰者を指定する場合の判断基準については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜家庭裁判所による祭祀主宰者の指定の判断基準

9　祭祀主宰者の指定による法的効果

以上のように、何らかの方法で、祭祀主宰者は決まります。祭祀主宰者として決まった者は、祭祀供養物の所有権を取得します。また、通常、祭祀主宰者が、文字どおり、葬儀を行う（主宰する）ことになります。
ただし、法律上葬儀をする義務があるか、というとそうではありません。祭祀主宰者と喪主は一致するとも限りません。

10　税務上は墓所・祭具は相続税非課税→節税策の工夫もある

民法上、祭祀主宰者が祭祀供養物を承継することになっています（前述）。
この点、税務上は墓所や祭具が相続税の課税対象外となっています。
このルールを利用した節税策も考案されています。
詳しくはこちら｜税務上のみなし相続財産や控除・非課税（生命保険金・死亡退職金・墓地・礼拝施設）

本記事では、祭祀供養物の承継や祭祀主宰者の指定の基本的事項を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に墓地や葬儀に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。