【ペットの飼育・看護承継スキーム｜信託・負担付遺贈・負担付死因贈与・預託契約】

＜飼い主死亡後のペットの幸せ×工夫の方向性＞

あ　財産承継に『条件』を付ける

『十分な飼育』を条件として，飼育者に財産（遺産）を承継する

い　監督者による確認後に金銭を支給する

監督者が『飼育状況』を確認して，飼育者に『飼育費用』を支給する

＜飼い主死亡後のペットの幸せ｜ケア承継基本スキーム４種類＞

あ　信託

『受託者』が財産を預かり，状況に応じて『受益者』に資金を支給する

い　負担付遺贈

『遺贈』と『ペットの飼育』をセットにする

う　負担付死因贈与

『死因贈与』と『ペットの飼育』をセットにする

え　預託契約

資金を預け『ペットの飼育』のために使うことを約束する

＜ペットのケア承継スキームの種類｜比較・まとめ＞

※１　『信託契約』であれば『あり』・『遺言による信託』であれば『なし』；信託法３条２項
※２　個別的に合意（契約）で監督者を設定することは可能
※３　『清算内容』によっては『贈与』の性質ではなくなる可能性がある

＜信託｜財産管理法人なし＞

あ　役割分担

※４　飼い主死亡時に受益権者が『飼い主承継者』に変更される

い　財産の動きのタイミング

飼い主の生前（信託契約締結時）に資金の移転（信託）が行われる

う　倒産隔離機能

『受託者』の資力不足による差押・破産があった場合でも
→信託財産は影響を受けない

え　遺留分からの隔離機能

『遺留分減殺請求』の対象から除外される

お　『受益者（飼い主承継者）』の具体例

信頼できる身内の方が適切

か　『受託者』×信託業法

『事業として』行う場合
→信託業法の規制を受ける
＝免許が必要になる
詳しくはこちら｜エスクローの仕組み｜出資法・資金決済法・信託業法との抵触

＜信託｜財産管理法人あり＞

あ　スキームの準備

『財産管理法人』を設立する
『財産管理法人』に『飼い主』の財産を『信託』として移転（預託）する

い　役割分担

『受託者』＝財産管理法人
※これ以外の『役割』は『財産管理法人なし』と同様

＜負担付遺贈＞

あ　方法

遺言の中に次の事項を記載しておく
ア　遺贈する財産＝飼育費用イ　負担＝ペットの飼育・看護内容

い　役割分担

う　財産の動きのタイミング

飼い主死亡時に資金が移転する

え　遺贈の放棄

受遺者が『遺贈の放棄』をすると『ペット飼育・看護』の負担も受けない
『遺贈の放棄』を封じることができない

お　清算の規定

『清算内容』を規定できない

か　遺留分との抵触

『遺留分減殺請求』を受けるリスクがある

＜負担付死因贈与＞

あ　方法

飼い主の生前に『ケア承継者予定者』と『負担付贈与契約』を締結する
ア　贈与財産＝飼育費用イ　負担＝ペットの飼育・看護内容

い　役割分担

う　財産の動きのタイミング

飼い主死亡時に資金が移転する

え　清算の規定

『清算内容』を規定した場合
→『贈与』として認められないリスクが生じる

お　遺留分との抵触

『遺留分減殺請求』を受けるリスクがある

＜預託契約＋準委任契約＞

あ　利用する契約

金銭の預託＋監督業務の準委任契約

い　役割分担

う　財産の動きのタイミング

通常は飼い主の生前に資金を『預託』する

え　倒産隔離

受託者の債権者から『預託財産の差押』を受けるリスクがある