【仮釈放，仮出所の手続や実施される要件，統計】

１　刑期満了前に釈放されることがある；仮釈放
２　仮釈放の形式的要件は刑期３分の１経過＋改悛の状
３　仮釈放許可の審査；基準と審査機関
４　仮釈放の申請書
５　仮釈放『審査』の定期的実施，要請
６　仮釈放の統計・相場
７　仮釈放の取消
８　仮釈放｜欠格事由などの『執行終了』時点＝『刑期満了時』
９　少年院からの仮退院（広義の仮釈放）

１　刑期満了前に釈放されることがある；仮釈放

懲役刑や禁固刑により，刑務所に拘束された受刑者が『仮釈放』により，刑期満了前に釈放される制度があります（刑法２８条）。
なお，平成１７年の刑法改正前は『仮出獄』という名称でした。
受刑者の釈放に関する『仮釈放』以外の制度として，『恩赦』もあります（恩赦法）。
これは国家の慶弔時の特典として実施されるレアなものです（他の趣旨もあります）。
「刑期満了前の釈放」としては，主に『仮釈放』ということになります。

２　仮釈放の形式的要件は刑期３分の１経過＋改悛の状

どのような場合に仮釈放は認められるのでしょうか。
（有期刑＝刑期３分の１以上経過，無期刑＝１０年以上経過）＋『改悛の状』　が要件です。
一般用語としては『情』ですが，条文上は『状』が用いられています（後記『３』）。

仮釈放の要件は刑法２８条に規定されています。

規定自体を形式的に見ると，非常にシンプルです。

３　仮釈放許可の審査；基準と審査機関

（１）仮釈放許可基準

刑法２８条では『改悛の状』と，非常にシンプルな文言が置いてあるだけです。
その内訳については，下位の規則で定められています（仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則）。

受刑者本人の主観（悔悟の情など）だけではなく，周囲の環境といった，客観面も考慮の対象となっています。
客観的な状態も考慮対象なのです。
そこで，改悛の状という条文上の表記においては情ではなく状の字が用いられているのです。

（２）仮釈放許可審理機関

仮釈放許可の審理（判断）を担当する機関は，地方更生保護委員会です（更生保護法１６条）。
地方更生保護委員会とは，法務省の部局（支店のようなもの）です（法務省設置法１５条）。

４　仮釈放の申請書

受刑者本人に仮釈放の申立権はありません。
仮釈放の申請をすることができるのは刑務所長です。

仮釈放の申請をするかどうかを判断する審査を矯正施設の長（＝刑務所長）が行う，という形で規定されています（仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則１７条）。
申請するということに決まった場合は，刑務所長が地方更生保護委員会に対して申請書を提出します（同規則２１条；記載事項）。

５　仮釈放『審査』の定期的実施，要請

仮釈放については，受刑者本人に申立権（申請権）はありません。
ただし，刑務所長に希望を伝える，という事実的な行為は当然可能です。
刑務所長宛に書面で要望を提出することもあります。
その場合，支援体制多くの方の声援を資料として添付することも効果があります。
仮釈放許可基準の１つとして社会の感情があるため，多くの方の見解，意見も関係しているのです（仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則３２条４号）。
また，６か月に１回以上，という定期的に，仮釈放申立をするかどうかの審査を行うこととされています（同規則１９条１項）。
いつまで経っても，刑務所長に考慮すらされない，ということはありません。

６　仮釈放の統計・相場

有期刑の場合で，仮釈放の適用（許可）を受ける方は半数程度です。
「執行率」は８０～９０％がヴォリュームゾーンです（１ピン～２ピン）。
無期刑の場合でも２０年以内での仮釈放はほとんどありません。
統計上は，ごく一般に世間で言われている程は，仮釈放は認められていないと言えましょう。
このような統計について説明します。

有期刑の場合，平成２２年のデータ（平成２３年版犯罪白書）では，満期釈放者数と仮釈放許可者数が概ね均衡しています。
また，刑の執行率は７０％以上が９７．８％です。
逆に，７０％未満となった方も２．２％は居るということです。
（※用語；刑の執行率７０％とは→刑期の７割が終了（経過）した時点で仮釈放されること。関係者間では，３割引という意味で『３ピン』と呼ばれています）

無期刑については，仮釈放が許可された方の数は７名で，執行期間は２５年以内はゼロです（全員が２５年以上）。
平成１～１９年のデータでは，執行期間１５年以下は１３名が該当します。
この期間での仮釈放許可者数は２３２名なので，多くないと言えるでしょう。
なお，仮釈放が許可された後，取消となる方の割合は４．２％でした。
裁判所で決められた刑期ですから，服役は当然の義務ではあります。
しかし，１０年を超えるような長期の服役を通して，服役者の状況は大きく変わります。被害者（遺族）の感情も変わることがあります。
このような事情の変化に対応すべく，仮釈放の適用をもっと増やす方向が良いのではないか，という考えも最近は高まっています。
刑期が短縮されることがモチベーションになり，更生スピードが高まるという効果も指摘されているところです。

７　仮釈放の取消

仮釈放というからには暫定の措置です。
具体的には，一定の場合に，仮釈放の取消がなされます（刑法２９条）。
仮釈放の取消がなされると，当然ですが，拘束状態が復活します。
身柄を拘束され，収監される，ということになります。

仮釈放の取消事由としては，犯罪や刑の執行，遵守事項違反が規定されています（刑法２９条１項各号）。
何事もなく過ごしている限りは，釈放されたまま＝再度の収監はない，ということになります。

８　仮釈放｜欠格事由などの『執行終了』時点＝『刑期満了時』

会社の役員や弁護士・医師などの一定の資格業では欠格事由として『刑の執行終了』が起算点とされています。
例えば『刑を処せられた後２年間を経過しない者』というような規定です。
この場合の『刑を処せられた』のカウントスタート（起算点）は『刑期終了時（満期）』です。
仮釈放されたとしても『刑期』は当初設定された日から変化しません。
『刑務所から出た』としても，まだ『欠格事由からの回復』はスタートしない，ということになります。

９　少年院からの仮退院（広義の仮釈放）

名称が異なりますが，少年院でも『仮退院』という制度があります。
刑務所以外での前倒し（短縮）での釈放制度があります。