【税理士法×弁護士の業務｜職域・なわばり争い｜税務代理は『弁護士通知』が必要】

＜税理士法×『税理士業務』規制＞

あ　『税理士業務』の定義

ア　『税務代理』イ　税務書類の作成ウ　税務相談 ※税理士法２条１項

い　業務規制

『税理士業務』を行うには次のいずれかが必要
ア　税理士登録 ※税理士法１８条
イ　（弁護士が）通知を行う ※税理士法５１条１項

う　罰則

ア　構成要件 登録・通知をせずに税理士業務を行った
イ　罰則｜法定刑 懲役２年以下or罰金１００万円以下
※税理士法５９条１項３号

＜『税務代理』の定義＞

あ　『税務代理』の定義

次のいずれかの行為を『代理or代行』すること
ア　税務の『申告・申請・請求・不服申立』イ　税務の申告・調査・処分に関する『税務官公署に対する主張or陳述』

い　『税務代理』の位置付け

『税理士業務』の内訳の１つ
※税理士法２条１項１号

＜交錯する条文｜なわばり争い＝ネオラッダイト＞

あ　弁護士法３条１，２項｜条文

『弁護士は，訴訟事件・・・その他一般の法律事務を行うことを職務とする』
『弁護士は，当然，弁理士及び税理士の事務を行うことができる』

い　税理士法５１条１項｜条文

『弁護士は，所属弁護士会を経て，国税局長に通知することにより，その国税局の管轄区域内において，随時，税理士業務を行うことができる』

＜ポジショントーク炸裂＞

あ　弁護士

登録・通知などをしなくても，弁護士は『当然に』税理士業務を行って良い

い　税理士

弁護士が税理士業務を行う場合は，国税局長への『通知』が必要である

＜『税務代理』｜判例における事案と他の法律との関係＞

あ　判例における事案

ア　納税者→弁護士への依頼 納税者が弁護士に依頼した
イ　依頼内容 納税義務の履行方法について，国税局と協議すること

い　法律の適用｜該当性

次のいずれにも該当する

う　法律の適用｜優先関係

『税務代理』に該当する限りでは，税理士法５２条，５１条１項の適用がある
＝『通知』が必要である

え　考慮されない事情

次の事情は上記判断において考慮されない
ア　弁護士や依頼者の認識イ　報酬支払の合意の有無 ※大阪高裁平成２４年３月８日

＜弁護士→税理士登録＞

あ　税理士登録

弁護士となる資格を有する者
→『税理士』登録ができる
※税理士法３条１項３号，１８条

い　税理士『登録』の効果

ア　プラス面 『税理士業務』を行うことができる
『税理士』を名乗ることができる
※税理士法５３条１項
イ　マイナス面〜ギルドの上納金〜 『会費負担』も生じる
※税理士法３９条，４９条の２第２項１０号