【建築協定の法的効果｜違反に対する措置＝工事停止・建物撤去・強制執行】

１　建築協定の法的効果｜『私法上』の効果｜『刑事罰』はない
２　建築協定×違反に対する措置｜工事停止・損害賠償・建物撤去・強制執行
３　建築協定による『建物撤去請求』も可能｜認めた判例
４　建築協定による『建物撤去請求』も可能｜実質的に認めた判例
５　建築協定運営委員会｜具体的な業務の遂行

本記事では『建築協定違反』に対する建物撤去などの措置を説明します。
『建築協定』の基本事項については別記事で説明してます。
詳しくはこちら｜建築協定の基本｜建築制限の項目・制度導入フロー｜運用例・問題点・信託の活用

１　建築協定の法的効果｜『私法上』の効果｜『刑事罰』はない

建築協定の『法的効果』をまとめます。
要するに『違反があった場合』にどのような対応が可能か，ということに直結しています。

２　建築協定×違反に対する措置｜工事停止・損害賠償・建物撤去・強制執行

建築協定の『違反』に対する措置は，基本的に『協定の中の条項の規定』となります。
建築協定で設定できる『措置・対応』をまとめます。

３　建築協定による『建物撤去請求』も可能｜認めた判例

建築協定は『公的な罰則がない』ことか『弱い』というイメージもあるようです。
しかし通常は，建築協定の中で『強制履行・強制執行』が定められています。
実際に『建築協定に違反した部分の請求』が，正式に裁判所で認められた実例もあります。

４　建築協定による『建物撤去請求』も可能｜実質的に認めた判例

建築協定に違反した建物の『撤去請求』について理論的に肯定した判例を紹介します。
この事案では『個別事情』により結果的には『撤去請求』は棄却されています。
しかし，前提部分で，理論的に撤去請求が可能であることは示されたと言えます。

５　建築協定運営委員会｜具体的な業務の遂行

実際に建築協定の違反に対しては，具体的アクションの遂行をする必要があります。
つまり『工事停止の要請や提訴・訴訟遂行・強制執行』などです。
これらのアクション・業務を実際に行うための制度を，建築協定に盛り込んでおくのが通常です。