【夫婦間の契約取消権の基本的事項（背景・趣旨・実害・条文削除意見）】

＜夫婦間の取引・契約の典型的な種類＞

あ　贈与

最もメジャーなものである
本記事も原則的に贈与を前提とする

い　貸与

主なものは金銭の貸し借りである
詳しくはこちら｜夫婦間の金銭消費貸借の取消→取消時破綻を理由に否定（地裁）

う　財産分与

離婚時の清算のことである
離婚成立前（婚姻中）に内容を決めることがある
理論的には停止条件付きの契約である

＜夫婦間の取引・契約の背景事情＞

あ　事業・経営

共同経営or夫婦各自の事業経営に関係するもの

い　責任を感じる・責任を取る

『責任を感じる』ことに起因する
頻発例＝不貞行為の慰謝料の趣旨

う　節税対策

頻発例＝配偶者控除を活用した不動産の贈与
詳しくはこちら｜夫婦間の不動産贈与・居住用不動産の配偶者控除

え　債権者対策

差押を回避するために譲渡を仮装するもの
税務署からの指摘・課税により問題が表面化することも多い

＜夫婦間の契約の取消権の条文規定（※１）＞

夫婦間でした契約は，婚姻中，いつでも，夫婦の一方から取り消すことができる
ただし，第三者の権利を害することはできない
※民法７５４条

＜夫婦間の契約の取消権の基本的解釈＞

あ　取消の対象となる契約

婚姻中に締結されたもの
消滅時効の適用はない
→２０年以上前に締結された契約も対象となる
※青山道夫ほか『新版注釈民法（２１）』有斐閣ｐ３８５

い　取消権の行使方法

相手方への意思表示

う　取消権の行使時期

『婚姻中』と規定されている
→『婚姻中』であれば取消権を行使できる

え　適用されない規定

『う』に反する規定は適用されない
主なものは次の規定である
ア　取消権の期間の制限 ※民法１２６条
イ　夫婦間の権利の時効の停止 ※民法１５９条

＜夫婦間の契約の取消権の趣旨と実害＞

あ　趣旨

ア　真意の確保の困難性 威圧・溺愛から意思の自由が奪われることがある
※『博文館版・民法修正案理由書』ｐ７１
イ　法律は家庭に入らずという法諺 夫婦間の『約束の強制（拘束）』を裁判所が行うのは不適切である
訴訟ではなく愛情・道義で解決すべき（後記※２）
※國府剛『民法第７５４条にいう『婚姻中』の意義／家族法判例研究（４１）』ｐ１０４
※我妻栄『親族法　法律学全集２３』有斐閣ｐ９６

い　実害

夫婦のうち一方の横暴を助勢する
※我妻栄『親族法　法律学全集２３』有斐閣ｐ９６

＜『愛情』の拘束議論（※２）＞

『愛情は魅力でしか縛れない』という諺と同趣旨
詳しくはこちら｜結婚制度の不合理性｜婚費地獄・結婚債権・苗字｜裁判所は婚外子促進方針

＜夫婦間の契約取消権の無効化（概要）＞

あ　『婚姻中』の解釈

形式的にも実質的にも婚姻が継続していることをいう
単に形式的に婚姻が継続していることではない

い　破綻と取消

婚姻が実質的に破綻している場合
＝取り消す時点に破綻しているという意味
→夫婦間の契約を取り消すことはできない
※最高裁昭和４２年２月２日
詳しくはこちら｜夫婦間の契約取消権の無効化の変遷（事案・判断の概要の集約）

う　実質的無効化・空文化

夫婦関係が良好である時は『取消』の主張はあり得ない
→結局，取消権を正式に主張・判断するシーンはない

＜無意味な規定としての条文削除の意見と反対説＞

あ　学説

次のような見解が多い
規定の実質的な意味がない
＝無用の長物である
立法論として条文の削除が望ましい
※我妻・於保・中川などの諸教授
※國府剛『民法第７５４条にいう『婚姻中』の意義／家族法判例研究（４１）』ｐ１０５
※鈴木禄弥ほか『人事法１』有斐閣ｐ１９５

い　国会の審議

フランス法に漫然とならった模倣法制の名残りである
法規範としての正当事由をもちえない規定である
→条文の削除が示されたことがある
※昭和３０年『法制審議会民法部会小委員会における仮決定及び留保事項』
※平成８年『民法の一部を改正する法律案要綱』
※松嶋由紀子／加藤一郎ほか『別冊ジュリスト６６巻　家族法判例百選（第３巻）』１９８０年２月ｐ３６

う　反対説

一定の範囲で契約の取消を認めるべきである
※戒能通孝『判批』／『民商法雑誌５７巻２号』ｐ２６５
※平井宜雄『判批』／『法学協会雑誌８５巻２号』ｐ２４５
※国府剛『判批』／『同志社法学１９巻３号』ｐ１０２
※鍛冶良堅／加藤一郎ほか『別冊ジュリスト４９巻　家族法判例百選（新版・増補）』１９７５年４月有斐閣ｐ４９