【『信書』をブロックチェーンでリプレイス｜理論的な信頼性は実用レベル】

１　『紙の意思表示・伝達＝信書』は郵便が独占
２　『信書』のリプレイス｜意思表示は法律上『紙』に限定されていない
３　隔地者に対する意思表示｜判例の基準では『紙』は要求されていない
４　意思表示の記録化・証拠化→『紙＋内容証明』の独占市場
５　意思表示における『信書』の機能＝『伝達内容＋到達』の記録化
６　オンライン意思表示でも『記録化』は現在既に達成されている
７　情報の不正な取得×刑事責任｜信書開披罪／不正アクセス防止法違反

１　『紙の意思表示・伝達＝信書』は郵便が独占

いろいろな分野で，ブロックチェーンが活用されることが期待されています。
詳しくはこちら｜ブロックチェーン・テクノロジーによる既存システムのリプレイス
本記事では信書をブロックチェーンでリプレイスすることについて説明します。
まず，法的な意思表示を書面で伝達するものを信書と言います。
信書の詳しい定義は別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜『信書』の基準｜参入規制＝許可制｜ユニバーサルサービス・黒猫問題
『信書』を郵便以外で送付すると違法となることがあります。
本記事では『新しいテクノロジーを使った意思表示・伝達』について説明します。
まずは『信書』サービスの機能から整理します。
法律事務でも頻繁に利用する機能・プロセスです。

２　『信書』のリプレイス｜意思表示は法律上『紙』に限定されていない

いろいろな契約の解除や，損害金の発生などのトリガーが『意思表示』とされているものは多いです。
このような時に『内容証明郵便』や，一般の『郵便』が使われています。
まさに『信書』に該当するものです。
ところで，このような『意思表示』は書面で行う限り『信書』に該当してしまいます。
法的な意思表示は郵便を使うしかない，という発想になりがちです。
しかし条文その他のルールで『書面でないと無効』ということはありません。
理論的には口頭でもメッセンジャーでも狼煙でも良いのです。

３　隔地者に対する意思表示｜判例の基準では『紙』は要求されていない

『隔地者に対する意思表示』という古めかしいタイトルの条文と判例を紹介します。

このように基準の中に『紙』という限定はないのです。

４　意思表示の記録化・証拠化→『紙＋内容証明』の独占市場

このように『文書』という限定は一切ないのです。
ただ，過去の実務上は『立証』の面から，内容証明郵便が独占的地位を構築していたのです。
構築というか，法律で参入障壁が作られて守られていた，と言うべきでしょう。
逆に言えば，『立証』の部分がテクノロジーでカバーされれば，現行法のまま＝法改正なしで，古い作法をリプレイスできるのです。

５　意思表示における『信書』の機能＝『伝達内容＋到達』の記録化

法律実務の現場からは，是非『オンラインでの通知』でレガシー方式をリプレイスしたいと強く思います。
このニーズは，そのまま，新たに開発されるべきテクノロジー提供のマーケット，ということになります。
是非，開発するベンチャーにはターゲットにしていただきたいと思います。
オンライン『意思表示』の伝達の『証拠化』に必要な機能をまとめます。
要するに，レガシー方式での『内容証明郵便』が担っていた機能のことです。

詳しくはこちら｜意思表示の基本（意思表示・通知の分類・内容証明郵便の特徴）

６　オンライン意思表示でも『記録化』は現在既に達成されている

意思表示（通知）で必要な機能は『伝達内容の記録』と『到達したことの記録』ということです。
これをオンラインでのメッセージで実現することが開発すべきテクノロジーとなります。
実は現在普及しているサービスで，この２つを含むものはあります。
メッセンジャーアプリのうち代表的なLINE，カカオトーク，Facebookのメッセンジャーなどです。
送信済のメッセージ内容は運営事業者のサーバーor端末に記録されています。
そして，受信者が閲覧（クエリー）した履歴も記録になります。
いわゆる『既読』という機能です。
もちろん『情報の記録としての実用化』のためには『信用性』が必須条件です。
これについてもテクノロジー自体は，実用可能なレベルになっていると言えましょう（前述）。

７　情報の不正な取得×刑事責任｜信書開披罪／不正アクセス防止法違反

（１）『信書＝紙の意思表示』の法的な保護

『信書』と『ブロックチェーンによる意思表示』を『法的防御』の面で比べてみます。
『信書』のちょっと別の機能として『盗み見る』ことが犯罪となっています（信書開披罪）。
仮に『盗み見られた』場合に，告訴によって『反撃』できるのです。
これが『不正な情報取得』の防御になっています。
『防御』は『信書開披罪』という刑事罰だけではありません。
不正に取得された情報・証拠は『民事訴訟の証拠にならない』という効果が生じることもあります。

（２）『オンライン意思表示・伝達』の法的な保護

オンラインのメッセージ（Eメール含む）は『信書』ではないので信書開披罪の対象ではないです。
しかし，アクセスのために『秘密鍵』が必要です。
パスワードを盗用された場合は『不正アクセス防止法違反』に該当します。
この場合，見られた内容も民事訴訟での証拠にならないのが原則です。
このような付随的機能の点でも差がないと言えます。
詳しくはこちら｜メール，手紙を見られたことへの法的救済；犯罪，慰謝料，証拠能力