【ドローン×道交法｜公道上空の禁止行為・道路使用許可｜ロボット実証実験】

１　道交法・道路運送車両法｜『自動車』の定義
２　『自動車』に該当する場合→事実上飛行できなくなる
３　禁止行為｜『物件を道路に置く』→該当しない
４　禁止行為｜『物件を投げor発射する』→該当する可能性
５　禁止行為｜交通の危険・妨害・公安委員会指定行為→指定なし
６　『道路使用許可』の制度
７　道路使用許可｜公安委員会の規則に『ロボット』が入っている
８　道路使用許可｜対象行為に該当→『許可さえ取れば適法』となる
９　道交法×公道上空のドローン飛行｜まとめ

本記事では，ドローンを公道の上空を飛行させる場合に道交法との抵触を説明します。

１　道交法・道路運送車両法｜『自動車』の定義

まずは『自動車』に該当するかどうか，という問題があります。
『道交法』だけではなく『道路運送車両法』でも『自動車』という定義があります。
まとめて整理します。

２　『自動車』に該当する場合→事実上飛行できなくなる

これらに該当する場合『車検』や『交通ルール』が適用になります。
ドローンは車検の基準を満たさないので登録できません。
また『車線（レーン）を通行する』などの『レガシー自動車』のルールを守って飛行するのは非現実的です。
『車』『陸上（を移動）』という文言の解釈によって『道路上空の飛行』ができるかどうかが決まります。
道交法で『車』については『そり・牛馬』を含めると規定されています。

このことから『車』は『移動する物体』を広く含むという解釈もあります。
一方『明記してあるものだけ含める＝明記ないものは含まない』という解釈も生じます。
いずれにしても，法解釈が不明確です。
この点，刑事罰に関わる規定なので『類推解釈』で『違法範囲』を拡げることは好ましくありません。
いずれにしても，別のルールによる『決め手』があります（後述）。

３　禁止行為｜『物件を道路に置く』→該当しない

道交法では道路における『禁止行為』が規定されています。
ドローンと抵触する可能性のある規定をピックアップします。

４　禁止行為｜『物件を投げor発射する』→該当する可能性

５　禁止行為｜交通の危険・妨害・公安委員会指定行為→指定なし

結局『４項４号』だけが該当可能性がある，という状態です。
これに該当した場合は『禁止行為違反』となります。

ただし，別規定による『違反の解消』があります（後述）。

６　『道路使用許可』の制度

道交法では『道路使用許可』という制度があります。

ここまでは単純です。
『要許可行為』のうち，該当する候補は１つだけあります。
解釈論がいくつかありますので，まとめました。

７　道路使用許可｜公安委員会の規則に『ロボット』が入っている

『ロボット』だけはちょっといくつか意味・解釈があります。

道路交通規則における『ロボット』はこの『１』＝アンドロイド，ではなく，広義の『２』と思われます。
『３』はさすがに，自主性のない人間が道路を歩くだけで許可が必要になるので不合理な解釈でしょう。
結論として『実験』である以上は該当する可能性がある，ということになります。

８　道路使用許可｜対象行為に該当→『許可さえ取れば適法』となる

これは『要許可行為』なので『該当する』となった場合は『許可を得れば適法』ということです。
あとは警察の判断として『許可』がなされれば，他の『違法可能性（グレー問題）』は事実上クリアできましょう。
『許可を受けた』場合は通常『自動車』扱いではないことが前提となります。
『信号・走行車線』などの規制対象外です。
とは言っても許可の条件が細かく定められますので『わがまま運転』ができるわけではありません。

道交法の『道路』についての一般的な事項は別記事にて説明しています。
関連コンテンツ｜道交法の『道路』の解釈・使用許可｜私有地でも無免許運転となることがある

９　道交法×公道上空のドローン飛行｜まとめ

公道上空をドローンが飛行することについては『道路使用許可』が決め手になります。