【ドローン×川・海での使用｜進入禁止指定でなければOK｜河川法・海岸法】

１　河川の使用×法規制｜河川法の『河川』の定義｜川・河川敷・沼・湖
２　河川法による使用規制｜主要な対象＝流水・河川区域内の土地
３　河川法による使用規制｜『管理上支障を及ぼすおそれのある行為』
４　東京都｜河川使用の手引｜ドローン飛行は想定外＝禁止対象ではない
５　川の上空をドローン航路とする実用性｜グローバル社会→利権争い抑制
６　海の周辺部の使用×法規制｜海岸法の『海岸保全施設』の定義
７　『海岸保全施設』の禁止行為｜管理者の『進入禁止指定』など
８　海の本体の使用×法規制｜船舶については『航行区域』が指定される

本記事ではドローンを『川・海・その周辺』で飛行させる場合の法規制について説明します。

１　河川の使用×法規制｜河川法の『河川』の定義｜川・河川敷・沼・湖

公的な管理上の分類として『河川』というひとくくりにされたエリアがあります。

『水系』の『水面』として，行政解釈上『沼・湖』も含めて扱われています。

２　河川法による使用規制｜主要な対象＝流水・河川区域内の土地

『河川』については，法律上いろいろな使用の制限があります。
まずは代表的なものをまとめます。

ドローンを『河川』の上空で飛行させることについては抵触しないものです。

３　河川法による使用規制｜『管理上支障を及ぼすおそれのある行為』

ドローンの飛行と関係があるとすれば次の規定くらいでしょう。

河川管理者が『ドローンの進入禁止』区域として指定した場合『飛行不可』となります。
ただし，区域指定のためには『管理施設の保全や動植物の生育の保全に必要』ということが前提です。
全面的な進入禁止の指定はできないと考えられます。

４　東京都｜河川使用の手引｜ドローン飛行は想定外＝禁止対象ではない

河川の『進入禁止』エリアは地方自治体が条例として定めることもできます。
この点東京都は『手引』としてルールの説明をまとめています。

外部サイト｜東京都建設局河川部｜許可等の手引き・事務手続き編

ドローンの飛行を一律に禁止している，ということはないようです。

５　川の上空をドローン航路とする実用性｜グローバル社会→利権争い抑制

法律解釈を離れても，河川の上空は現実面でドローンの通路・航路として有力候補です。
事故＝墜落時に，通行人や自動車などの『大きな被害』が生じにくいです。
逆に言えば，船が多く通行するような広い川については工夫が必要でしょう。
ドローンと船の『レーンの分離』などが考えられます。
実は川を人・物資の運搬に使うことは古典的方法です。
中世のヨーロッパや江戸時代以前の日本でも船便が普及していました。
これを『上空』に拡張するということが今後の有力候補となります。
公的ルール設定・設計では，社会の構造上，利権争いという現象が不可避です。
しかし，現代はグローバル化が進んでいます。
海外との『法規制→新テクノロジー・企業の誘引』の競争が激しいです。
よりユーザー・開発者のメリットを中心に最適化したルール設計が期待できるでしょう。

６　海の周辺部の使用×法規制｜海岸法の『海岸保全施設』の定義

河川と並んで『上空の利用』の候補となるのが『海』です。
まずは『海の周辺部』についての規制を説明します。
法律上『海岸保全施設』というエリアがあります。

『砂浜』＝いわゆるビーチが『海岸保全施設』に該当するのです。

７　『海岸保全施設』の禁止行為｜管理者の『進入禁止指定』など

海岸保全施設における禁止行為として規定されているものをまとめます。

この中では『進入禁止指定』がドローンの飛行と関係する可能性があります。
規定上『海岸管理者』による『進入禁止物件』の指定には大きな裁量があるという体裁です。
『進入禁止物件』にドローンを指定することも，法的には可能と言えましょう。

８　海の本体の使用×法規制｜船舶については『航行区域』が指定される

海周辺部ではなく『海の本体』＝大海原，の使用について説明します。
これについては『船舶』の行けるエリアとしてのルールがあります。

しかし，飛行マシーンについては想定されていません。
なお，一定の高さを超えると場所を問わず『航空法』違反になることはあります。