【弁護士｜依頼者本人確認義務｜本人以外の依頼手続代行者の確認】

＜依頼『窓口』の確認｜一般論＞

あ　前提事情

現に依頼行為を行っている自然人が『依頼者』と異なる場合
例；依頼者が法人であるなど

い　確認方法

次のいずれの確認も実行する
ア　『依頼者』の本人特定事項イ　当該『自然人＝窓口』が依頼権限を有すること ※規程４条１項

＜依頼『窓口』の確認｜実体のない法人・団体＞

あ　前提事情

依頼者が実体のない『法人・団体』である場合

い　確認方法

次のすべての確認が必要となる
ア　『依頼者』の本人特定事項イ　当該『自然人』の依頼権限ウ　当該『自然人』の本人特定事項 →『ノーマル確認方法』
※規程４条２項，規則６条２項

＜解説書ｐ４３＞

『実体のない法人その他の団体』とは,事務所や従業員などの実態のないペーパーカンパニーを想定している。
例として,資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社や,投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人がある。

＜依頼『窓口』の確認｜公的団体の例外＞

次の場合は『窓口』の確認が不要となる

あ　国

い　地方公共団体

う　独立行政法人

え　公的支配権の強い法人・団体

国or地方公共団体が２分の１以上を出資している法人・団体
例；資本金，基本金など

お　外国政府・国際機関タイプ

ア　外国政府イ　外国の政府機関ウ　外国の地方公共団体エ　外国の中央銀行オ　日本が加盟している国際機関

か　上場・店頭公開企業

証券市場に上場又は登録をしている法人・団体
※規程４条３項，規則７条

＜依頼『窓口』の確認｜法人格なき社団の場合＞

あ　前提事情

依頼者が人格のない社団or財団である場合

い　確認方法

次の確認は不要とする
ア　依頼者の本人特定事項イ　当該自然人の依頼権限 『当該自然人の本人特定事項』は解消（除外）されない
→『ノーマル確認方法』
※規程４条４項，規則６条２項

＜依頼『窓口』の確認｜まとめ＞