【弁護士｜依頼者本人確認義務｜犯罪収益移転目的チェック・法律事務以外】

＜犯罪収益との関連性検討義務＞

あ　依頼受任時の検討義務

一般的な依頼受任時に次の事項を『慎重に検討する』義務がある

い　検討事項

依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであるか否かについて

う　判断要素｜例示

ア　依頼者の属性イ　依頼者との業務上の関係ウ　依頼内容

え　『犯罪収益移転目的』判明時の措置

受任前に，依頼目的が犯罪収益移転であると発覚した場合
→依頼を受けてはならない
※規程６条

＜『犯罪収益移転目的』発覚時の助力回避義務＞

あ　財産移転阻止｜前提事情

受任後に『犯罪収益移転目的』が発覚した場合

い　財産移転阻止｜努力義務

次の『努力義務』が生じる
・依頼者に対し、違法であることを説明する
・目的の実現を回避するよう説得する

う　辞任義務

依頼者が『あ』の説得に応じない場合
→辞任しなければならない
※規程７条

＜法律事務以外での資産預かり→検討義務＞

あ　法律事務以外での金銭預かり

次のいずれにも該当する場合『検討義務』が生じる
ア　法律事務に関連しないイ　金員・有価証券その他の資産を預かる

い　検討義務

次の事項を『慎重に検討』しなくてはならない

う　検討事項

預託の目的が犯罪収益の移転に関わるものであるか否かについて

え　判断要素｜例

ア　資産を預けようとする者の属性イ　その者との業務上の関係ウ　預託に係る資産の内容 ※規程８条

＜法律事務以外での資産預かり→不正発覚時＞

あ　前提

法律事務以外で資産を預かる（前記）

い　受任前の発覚時

預託の目的が犯罪収益の移転に関わるものであると判明した場合
→資産を預かってはならない

う　受任後の発覚時

資産を預かった後に『犯罪収益移転目的』が発覚した場合
→次の『努力義務』がある
違法であることを説明する
目的の実現を回避するよう説得する
※規程８条

＜法律事務以外での資産預かり→記録・保管＞

あ　前提

法律事務以外で資産を預かる（前述）

い　確認義務

ノーマル方法で『資産を預けようとする者』の本人特定事項を確認する

う　記録・保管義務

提示・送付・提出を受けた書類の原本or写し
資産預託の概要が記載された書面

え　保管期間

資産の預託終了後５年間
※規程８条