【司法書士｜依頼者本人確認義務｜日司連の公式基準】

＜司法書士×依頼者本人確認｜公式基準＞

あ　日本司法書士会連合会の規定基準

作成＝日本司法書士会連合会
宛先＝各司法書士会（単位会への通知）
日司連発第２０６７号（改正）
平成２２年３月２６日
『依頼者等の本人確認等に関する規程基準』

い　東京司法書士会の規定

平成２８年４月２０日（改正）
東司総発３１号
東京司法書士会依頼者等の本人確認等に関する規程

＜本人確認の方法＞

あ　自然人｜原則＝面談方式

ア　依頼者との面談イ　『本人確認書類』の『提示』を受ける

い　自然人｜例外＝送付方式

ア　『本人確認書類orその写し』の送付を受けるイ　『転送不要』扱いの書留郵便の送付

う　法人｜原則＝面談方式

ア　法人の代表者との面談イ　『登記事項証明書or印鑑登録証明書』の提示を受ける

え　法人｜例外＝送付方式

ア　法人から『登記事項証明書or印鑑登録証明書orこれらの写し』の送付を受けるイ　『転送不要』扱いの書留郵便の送付 ※規程基準２条

＜自然人の『本人確認書類』定義＞

あ　『高レベル』公的証明書

ア　運転免許証イ　住民基本台帳カード（顔写真付）ウ　旅券エ　その他の公的証明書 次のいずれにも該当するもの
・顔写真付き
・氏名，住所，生年月日の記載がある

い　『低レベル』公的証明書｜社会保険系

『あ』以外の公的証明書
ア 健康保険系
次の保険などの『被保険者証』or『組合員証』
・国民健康保険
・健康保険
・後期高齢者医療保険
・公務員共済組合
イ　介護保険の被保険者証ウ　国民年金手帳エ　身体障害者手帳オ　精神障害者保健福祉手帳カ　療育手帳キ　外国人登録証明書ク　以上の書類に準ずる公的証明書 氏名，住所，生年月日の記載があることが条件

う　印鑑証明書

『委任状に押印した印鑑と整合する＝実印押印』が条件

え　例外的な緩和措置

ア　緩和の対象 『特定取引』以外の受任の場合
→一定の機関が発行した身分証明書を本人確認書類とできる
イ　身分証明書の発行機関 司法書士の職責に照らし，信頼にたる機関
※規程基準５条

＜自然人の『本人確認書類』｜有効期限＞

あ　有効期間or有効期限のある書類

提示を受ける日において有効であることが必要

い　その他の書類

提示を受ける日において『発行から３か月以内』であることが必要
※規程基準５条