【会員制・組合方式運送サービス×タクシー業該当性｜判断基準＝実質的独立性】

＜会員制×旅客自動車運送事業｜解釈の概要＞

あ　『不特定の乗客』に該当しない

以前の条文・現在の法解釈では『不特定の乗客』が前提となっている
詳しくはこちら｜旅客自動車運送事業（タクシーなど）の規制の全体像

い　『運送』（サービスの提供）に該当しない

『運送事業』は第三者へのサービス提供が前提となっている
『利用者が事業者から独立している』ことが前提となる
詳しくはこちら｜シェアリング×会員制・組合方式｜法規制の対象・該当性｜基準＝独立性

＜タクシー業×『会員制』｜判例＞

あ　事案

『共済会』の会員だけが会員が『共有』する運転手付き自動車に乗車できる
入会のための資格制限・資格審査がなかった
会員ではない者も乗車ができる実情であった
利用者はメーターで算出される，距離に応じた料金を払っていた
運転者には利用料の約５０％が共済会から支給されていた

い　裁判所の評価

実体は『旅客』＝他人である＝『特定の会員』ではない
実体は営業用タクシーの運転手と異ならない
共済会の収支＝損益は共済会が負担する
→『営利目的』と言える

う　裁判所の判断（結論）

『一般乗用旅客自動車運送事業』に該当する
※長崎地裁佐世保支部昭和６２年９月２４日

＜タクシー業×『会員制』｜判例＞

あ　事案

ア　形式的スキーム 公正会の会員への運送サービス提供，という形式であった
イ　自動車の装備 自家用車に公正会の標示板・計算器・マーク等を設置した
ウ　利用者へのサービス提供 賛助員証の有無を確認する
賛助員証を持たない者にはこれを交付した上運送する
エ　資金のフロー 走行距離に応じて計算器により算定した金額を『支援金』として受け取る
運転者は，受領した支援金を公正会に納入する→６割は『返給』される
一定額を超える部分は納入免除＝運転者の直接収益となる

い　裁判所の判断

『賛助員』の実質は一般乗客＝他人，である
『支援金』は実質的に『運送の対価＝運賃』である
運送サービスは『自動車運送事業』に該当する
※神戸地裁昭和４２年１１月２９日

＜タクシー業×『会員制』｜判例＞

あ　事案

『組合員』のみに運送サービスを提供していた
『第１種組合員』は自家用車を運転し『運送サービス』を提供する
『第２種組合員』は運送サービスを利用する
『第２種組合員』は，組合員名簿上だけでも２０００人以上存在する
資格制限・身元確認・理事会の審査なし
実際に偽名・虚偽の記載が多い

い　裁判所の評価

組合員名簿によっても『人物の範囲』が適確に把握できない
実質的に営業用タクシーの料金と異なるところはない
『維持費』名目で徴収される金員の多寡による利害
→『第１種組合員』の得失に帰する
→『営利目的』あり

う　裁判所の判断（結論）

『運送事業』に該当する
※鹿児島簡裁昭和３７年５月２日

＜タクシー業×『会員制』｜判例＞

共済組合組織による利用者の乗車営業は『自動車運送事業』に該当する
※高松高裁昭和４４年４月３０日