【シェアリングの契約形態バラエティ｜賃貸借・組合・共済会・法人・信託受益権化】

＜シェアリングの契約形態｜独立性あり＞

あ　賃貸借

ア　ユーザー同士の賃貸借イ　サブリース方式 事業者が一括で借り受ける

い　使用貸借・寄託契約

＜シェアリングの契約形態｜独立性不完全＞

あ　共有

※民法２４９条〜

い　組合

財産を組合員で『合有（共有）』する（※１）
『組合』の種類＝民法組合・匿名組合
※民法６６７条〜，商法５３５条〜

う　法人

財産を『法人が所有』する
ユーザーは『株主』となる

え　信託受益権化

財産を利用する権利を『信託受益権』とする
『信託受益権』を複数名＝『受益者』＝ユーザーが持つ

お　共同使用（参考）

『共同使用』という用語がある
例；自動車の『共同使用』の規定（平成１８年に廃止された）
詳しくはこちら｜自家用自動車の共同使用許可の廃止（平成１８年改正の経緯）
この名称自体に法律上の定義はない
→実態によって独立性の有無が判断される

＜『組合』という用語の注意｜バラエティ＞

あ　『共済組合』

い　『共済会』

一般的に福利厚生としてのサービスを提供する組織

＜組合の財産の帰属＝合有の性質論（上記※１）＞

民法上の『共有』である
『共有』の中の分類としては『合有』である
※民法６６８条
※最高裁昭和３３年７月２２日

＜法人・組合｜構成員の出資『負担』の形態＞

あ　金銭

い　現物出資

使用する財産自体を個人から法人に移転する

う　労務

株式会社では『労務による出資』はできない
※民法６６７条２項

＜シェアリング×信託受益権化＞

あ　信託契約・所有関係

運営事業者とユーザーは『信託契約』を締結する
財産の『所有権』は『運営事業者＝受託者』に帰属する
ユーザーは『信託受益権』を購入する

い　『信託受益権』の内容

『対象財産＝信託財産』を一定の範囲で利用できる（権利）

う　解釈論

ユーザーが利用する権限は『信託受益権の実行』である
『賃貸借契約』に基づくわけではない