【ビットコイン→政府の『普及促進スタンス』｜自民党福田氏コメント】
１ ビットコイン×課税方針｜背景にある『普及促進』
２ ビットコインの法的性質｜政府の『普及促進』スタンス
３ ブロックチェーンがレガシーサーバーをリプレイス方向｜公的
４ ブロックチェーンがレガシーサーバーをリプレイス方向｜民間
５ 金融機関の『口座開設拒否』現象→政府は問題視
１ ビットコイン×課税方針｜背景にある『普及促進』
ビットコインの公的な扱い・見解について政府の公式見解が出されています。
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）
これとは別に，自民党の福田峰之氏による『背景・スタンス』を含めたコメントを紹介します。
＜『価値記録』×課税方針｜背景にある『普及促進』＞
『通貨』として扱わない，という基本判断の影響
| 影響の内容 | 普及への影響 |
| 『消費税がかかる』 | マイナス |
| 参入障壁が下がる | 大きなプラス |
※週刊金融財政事情１５年６月１日衆議院議員福田峰之氏コメント
２ ビットコインの法的性質｜政府の『普及促進』スタンス
政府としての『暗号通貨の普及促進』への姿勢もコメントに含まれています。
＜普及促進の希望＞
日本が価値記録関連のビジネスを最もやりやすい国となる
投資を呼び寄せる（必要があると考えている）
※週刊金融財政事情１５年６月１日衆議院議員福田峰之氏コメント
少子・高齢化を迎える中で政府としては『新産業育成』がマストの状態です。
『新産業育成・新テクノロジー普及』は政府としての緊急課題です。
もちろん，既得権者による抵抗が強いのは普遍的です。
『スタンス』が実現に至るためには一定の時間を要するのは当然のことです。
３ ブロックチェーンがレガシーサーバーをリプレイス方向｜公的
『官製レガシーサーバーのリプレイス』にも言及されています。
＜ブロックチェーン×今後のサーバー・リプレイス｜公的＞
あ 登記
『政府が行う必要はない』
《メリット》
ア 行政コストの削減イ 国民（ユーザー）の利便性が高まる
登記事項証明書の取得費用・登記所に行く手間の削減
い 住民票
う 自動車登録
※週刊金融財政事情１５年６月１日衆議院議員福田峰之氏コメント
詳しくはこちら｜ブロックチェーン・テクノロジーによる既存システムのリプレイス
詳しくはこちら｜不動産の権利の記録へのブロックチェーンの活用（登記制度のリプレイス）
４ ブロックチェーンがレガシーサーバーをリプレイス方向｜民間
引き続き，民間のレガシーサーバーのリプレイスについての展望も語られています。
＜ブロックチェーン×今後のサーバー・リプレイス｜民間＞
P2Pネットワークでの自動認証の民間での活用見込み
あ スマートコントラクト
契約の成立・失効
い スマートプロパティ
資産の所有権移転
※週刊金融財政事情１５年６月１日衆議院議員福田峰之氏コメント
５ 金融機関の『口座開設拒否』現象→政府は問題視
ビットコインの法的扱いとは別に『レガシー金融機関』の行為への苦言もあります。
＜社会における『普及』を阻害する問題点＞
あ 散見される現象
ビットコイン事業者に『銀行が口座開設を拒否する』という傾向
い 政府としての従前の対応
全銀協・地銀協に対して説明会を開催し，不当な扱いをしないよう伝達している
『融資』ではなく『口座開設』だけなので拒否は不当である
う 伝達が効果を持たない理由
役員から『各銀行の支店担当者まで話が下りていないことが原因だろう』
※週刊金融財政事情１５年６月１日衆議院議員福田峰之氏コメント（要約）
＜参考情報＞
『週刊金融財政事情１５年６月１日』一般社団法人金融財政事情研究会ｐ１６〜
自民党IT戦略特命委員会 資金決済小委員長
衆議院議員 福田峰之氏
