【公教育・義務教育の目的・目標｜大学のニーズ変容・ディプロマミル・文系縮小論】

＜公教育の目的・目標＞

あ　教育の目的

ア　『人格の完成』を実現するイ　『心身ともに健康』な国民を育成するウ　国民が平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な資質を備える ※教育基本法１条

い　教育の目標

『幅広い知識と教養を身に付ける・真理を求める』態度を養う
創造性を培う・自主・自律の精神を養う
『勤労を重んずる』態度を養うこと。
『正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力』を重んずる
『主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する』態度を養う
『生命を尊び、自然を大切にし，環境の保全に寄与する』態度を養うこと。
『伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する』態度を養う
※教育基本法２条

＜実質的な公教育の目的＝正統化根拠｜根本的事項＞

あ　社会の統一性・水準維持

ア　国家・社会の構成員としてふさわしい最低限の基盤となる資質の育成イ　遵法意識・治安維持ウ　『我々』の視点・サイド

い　国民の教育を受ける権利の保障→人権保障

ア　教育を受ける権利 （学習する権利） →最小限の社会的保障
イ　『我』の視点・サイド ※憲法２６条
※中央教育審議会初等中等教育分科会による審議結果（末尾記載）

＜公教育の目的｜社会の統一性・水準維持＞

あ　実現目標

国民が統合された国民国家・社会の構成員・形成者となること
→国民としての統一性・水準の維持

い　社会の構成員として必須の基本的知識・資質

共通の言語，文化，規範意識

＜公教育の目的｜教育を受ける権利の保障＞

あ　憲法上の人権

国民の教育を受ける権利の保障
※憲法２６条

い　権利内容

個人の個性・独自性・特性・能力を伸ばし，人格を高める
＝人生をより良く生きるための土台をつくる
→多様な変化の時代に対応できる

う　具体的な利益｜例

子供たちを様々な分野の学習に触れさせる
→各人の可能性を開花させるチャンスを与える

＜根本的な『義務教育』の意義・目的＞

公教育の基礎的部分を，だれもが等しく享受し得るように制度的に保障する

＜『義務vs自由』｜義務教育が個性・独自性を奪う＞

あ　『自由』が子供の可能性を高める

好きなことに没頭する
→ずば抜けた能力開発が実現する機会・可能性がある
関連コンテンツ｜参入障壁｜事業成功の鍵＝へんてこ×がむしゃら・没頭レベルの『好き』
い　『自由』が産業の多様化につながる
個々人の興味がばらける
→能力の多様化が実現する
現在は，価値観・産業が多様化している・変化が速い
現在・将来の社会にマッチする
＝新産業誕生の種まきとなる
関連コンテンツ｜産業誕生・経済発展の方程式｜日本の環境＝『プロの経営者』以外は揃っている
う　『義務』が『自由』を奪う構造
『義務教育』は『強制的』
→子供の有用に使われるはずの時間（リソース）を奪う

＜『義務vs自由』｜画一性×多様性のバランス＞

あ　画一性→最低限

義務教育内容を『最低限』に厳選する・絞り込む
画一的・すべての子供が習得すべき内容だけ

い　多様性→より広く

子供の興味・取り組みの幅を拡げる
＝選択・補充・発展・『総合的な学習の時間』・部活動など
→学校が独自性・特色を出して設定する
→学校以外の機関が提供する（のに委ねる）

＜『最小限』からかけ離れた現状｜能力測定モノサシ現象＞

『実態として，今の中学校の教育内容は生徒全員には難しすぎるのではないか』
→公教育の目的との関係で有用ではない
＝単なる『一般的能力測定モノサシ』化している
※中央教育審議会初等中等教育分科会による審議・意見（末尾記載）

＜『義務教育』→時代錯誤＞

あ　義務教育のオリジン

義務教育は欧米の発想で始まった
教育が庶民にまで行きわたっていなかった時代の発想である
『国の力でどの子どもも学校に行くことを保障する』というもの

い　現在の状況変化

社会が豊かになった
『最低限の保障』の程度は大きく変わっている→縮小化が妥当
※中央教育審議会初等中等教育分科会による審議・意見（末尾記載）

＜真のエリート・真のリーダーの育成＞

『自己決定能力』を育成することが重要である
※中央教育審議会初等中等教育分科会による審議・意見（末尾記載）

＜真／まやかしのエリート＞

あ　真のエリート

リスクをテイクし，社会全体にメリットを及ぼす
リーダーと言うにふさわしい者

い　まやかしのエリート

『エリート』・『教養人』の存在ということ自体に意義を見出す
社会全体への現実的メリットにつながらない
循環論法である
→『エリートが存在する社会になる』ことが『エリート』の存在意義である

＜『エリート』とは＞

選ばれた者・影響力を及ぼす者
※各種辞典；要約

＜政府の方針｜文系学部廃止＞

文部科学省・審議会『国立大学法人評価委員会』の論議
文部科学省→各大学への通達｜国立大の組織改革案
『教員養成系・人文社会科学系の廃止や転換』
※１４年９月各社報道

＜ディプロマ・ミル｜学位販売現象の要因論＞

あ　就職活動での現状

就職時に『大学卒業・学位取得』が有利

い　出身大学重視の理由（仮説）

有名大学の卒業生は優秀である傾向がある

う　要因

え　誤解と正しい理解

お　付随的な注意事項

ア　能力が高いが事情により大学に進学しない者もいるイ　大学卒だが能力が高くない者もいる

＜現在の社会・産業の特徴＞

あ　必要とされる『能力』が多様化している

『画一的知識の量』が『価値創造＝社会への価値提供』に結びつかなくなっている
発想や実行力の方が『価値創造』に結びつく

い　『知識』習得方法の自由化＝インターネッツ

人から聞く・本を読む，という方法よりも効率的な情報取得方法が確立している
＝インターネッツ
効率の悪い情報習得方法を選択・実行している時点で劣位
→産業化失敗の可能性を高めている

う　『学校・大学』の役割の再構築

産業化に向かない分野は『公教育』からは除外することが要請される
→完全に私的に行う，ということは望ましい
文系分野について『民間教育』への移行を指摘する意見も多い
外部サイト｜PRESIDENT_Online｜国立大学改革亡国論『文系学部廃止』は天下の愚策

＜参考情報＞

あ　審議機関

文部科学省
中央教育審議会
中央教育審議会初等中等教育分科会による審議結果

い　審議内容

平成１５年５月１５日
文部科学大臣が諮問＝検討の付託を行った
テーマ＝『今後の初等中等教育改革の推進方策について』
外部サイト｜文部科学省｜今後の初等中等教育改革の推進方策について