【違憲判決・法令無効→産業化・マーケット形成＝実質的立法作用｜具体例】

＜違憲訴訟の終了形態＞

あ　判決

裁判所が判断をくだすプロセス

い　却下｜法改正・行政の処分撤回

訴訟中に『法改正』『行政の処分撤回』が生じた場合
→訴訟は『訴えの利益なし』となる
→却下となる

う　訴えの取下

『法改正』『行政の処分撤回』が生じた場合
→実務上は，裁判所から『訴えの取下げ』を要請される
→原告が『訴えの取下げ』を行う

＜違憲判決の効果＞

あ　個別案件における救済

い　『法令自体が無効』となる｜実質的立法作用

最高裁が『法令違憲』の判断をした場合
→一般的に・広く法令自体が無効として扱われる
＝法改正（廃止）があったのと同じ効果

＜事業規制の法令無効→マーケット形成現象＞

あ　法令違憲→ビジネスモデルがホワイト化

法律上のある規制の条文が『無効』と確定した場合
→それまで禁止されていた事業（ビジネスモデル）が実行可能になる

い　全国で事業が可能になる｜最高裁によるマーケット形成

法令無効の恩恵を受けるのは，原告・被告などの当事者だけに限られない
競合他者も『便乗』できる
→最高裁によるマーケット形成

＜最高裁によるマーケット形成｜例＞

あ　ドラッグストアの普及

マツキヨなどのドラッグストア（タイムラグあり）
※最高裁昭和５０年４月３０日；薬事法薬局距離制限規定違憲事件

い　医薬品のネット販売

一般用医薬品のインターネット販売を規制する厚生労働省の省令を『違法』とした
※最高裁平成２４年１月１１日

う　過払金請求マーケット

消費者金融などの『利息制限法オーバー金利』の返還請求を認めた
→膨大な（元）利用顧客が返還請求を行った
※規制の無効，ではないが『マーケット形成』の規模が大きいので参考として掲載
※最高裁平成１９年７月１３日

＜違憲訴訟｜訴えの取下げ｜実質的な意味＞

あ　『取下げ』の現実の要因

『裁判所が違憲・違法→法令・処分の無効』と判断される見込みが高まった
→立法が『法改正』or行政が『処分撤回』を行った

い　『取下げ』の実質的な意味

実質的な行政サイドの『逃亡・撤退』＝『敗訴』と言える
『白旗』『投了』と同じ状態である
（『投了』＝将棋で『負けました』と言って対局を終了すること）

う　『取下げ』×行政サイドのメリット

『取下げ』であれば『敗訴』という形式を避けられる
＝『法令・行政処分の無効』という悪しき烙印を押されることを回避できる

え　『取下げ』×原告サイド弁護士のアンニュイ

訴訟を遂行した弁護士は，依頼者から『勝った』と認めてもらいにくいシーンとなる