【宿泊サービスに関する建築基準法の規制（用途変更・仕様）】

＜宿泊施設についての建築基準法の規制（全体）＞

あ　宿泊施設についての建築基準法の規制

一定の宿泊施設についてはいくつかの規制がある
主な規制は『い・う』である

い　用途地域制限

ゾーニングとも呼ばれる
建築できるエリアが定められている
詳しくはこちら｜宿泊サービス×用途地域制限＝ゾーニング｜特別用途地区・文教地区

う　仕様規制

耐火性能・採光・換気など（※１）

＜用途の規制（確認申請の種類）＞

あ　通常の建築確認（※２）

建築の前に確認申請をする
→行政が審査する
詳しくはこちら｜建築確認｜審査内容＝建築基準法等の適合性｜審査の流れ｜建設主事・特定行政庁

い　用途変更

用途を変更する時に確認申請をする
→行政が審査する

＜旅館・ホテルへの用途変更の確認申請＞

あ　用途変更の確認申請

一定の条件に該当すると『用途変更の確認申請』が必要となる
手続の方式は一般の建築確認申請（上記※２）と同じである

い　確認申請が必要な事情

次のいずれにも該当する場合
ア　『特殊建築物』の『用途』に変更する 『特殊建築物』には『旅館・ホテル』が含まれる
イ　変更対象の面積が１００平方メートルを超える ※建築基準法８７条，６条１項１号，２条２項，別表第１

う　過去の検査済証

過去の建築確認の『確認済証・検査済証』が要求される
これらを取得していない場合
→用途変更の確認がなされない
★

え　審査後の確認済証交付

建築主事が法律の規定に適合しているかどうかを審査・確認する
→用途変更についての『確認済証』が交付される

＜用途変更の確認申請と他の規制との関係＞

あ　基本的事項

『ア〜ウ』はそれぞれ別の問題である
ア　用途変更手続イ　他の建築基準法の規制の適用ウ　他の法律の適用

い　用途変更と他の規制の関係の具体例

用途変更手続が不要な範囲で宿泊サービスを運用する
→仕様の規制（※１）が適用される
→違反すると罰則・行政的手続の対象となる
例；懲役or罰金や除却命令など
詳しくはこちら｜建築基準法の違反（違法建築）への罰則と行政的措置

う　建築基準法と他の法律との関係の具体例

建築基準法の規制に違反している状態の施設について
→これを理由として旅館業営業の許可は拒否されない
詳しくはこちら｜旅館業の営業許可基準の基本（全体・構造設備・欠格事由）

＜旅館・ホテルの仕様に関する規制（概要；※１）＞

あ　建物の仕様に関する規制｜概要

『旅館・ホテル』は不特定多数の人が利用する
→高い基準が設定されている

い　耐火or準耐火性能

一定のフロア・床面積の場合
→『耐火建築物or準耐火建築物』とする必要がある
※建築基準法６条，２７条，２８条，３５条，３５条の３，９０条の３，別表第１（二）

う　採光・換気など

具体的用途・建物の形状により規制がある
※建築基準法２８条

え　窓先空地（東京都）

簡易宿所について次のような規制がある

※建築基準法４０条
※東京都安全条例３７条，１９条

＜旧耐震基準と宿泊サービスの関係＞

あ　基本的事項

旧耐震基準の建物について
現在の基準（新耐震基準）に適合しない
→違法建築の扱いにはならない
『既存不適格』と呼ぶ
詳しくはこちら｜セットバック・敷地後退｜既存不適格×再築

い　宿泊サービスとの関係

旧耐震基準の建物について
→用途変更の確認がなされないということはない
これを理由に宿泊サービスの提供を止めることはできない
用途変更が必要・不要に関わらない
安全性についての調査やアドバイスをすることはある
※葛飾区建築指導課ヒアリング平成２９年１月