【つくば市vs早稲田大学→風力発電貧弱事件｜最高裁判決・公的資金回収・風評被害】

＜つくば市対早大風力発電貧弱事件｜事案概要＞

あ　風力発電機の設置

つくば市が風力発電事業を行った
つくば市が早稲田大学と業務委託契約を締結した
小型風力発電機が設置された
・つくば市内の小中学校１９校
・小型風力発電機２３基

い　発電量貧弱不等式

『発電機自体の消費電力』＞『発電量』
→事業は失敗と言える

＜つくば市対早大風力発電貧弱事件｜裁判所の判断＞

あ　裁判所の判断｜責任論

早稲田大学の教授は『事業が売電を含むこと』を知っていた
→適切な指導・助言をすべき義務があった
→この義務の不履行＝債務不履行と認める

い　裁判所の判断｜過失の比重

つくば市は『事業主体』である
→責任は格段に重い

う　裁判所の判断｜過失割合

つくば市＝７割
早稲田大学＝３割＝約８９５０万円
※最高裁平成２３年６月９日；つくば市対早稲田大学風力発電機事件

＜風が吹かなくても関係者は儲かる現象＞

あ　公的資金の獲得

風力発電事業には次の公的資金が投入されていた

い　二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金

平成１６年度『まほろば事業』
１億８５００万円

う　不正発覚後の市原健一市長のコメント

早大の損害賠償責任が認められたものの，このような結果になり残念。
市としては最終的な司法の判断を真摯（しんし）に受け止める。
※時事通信平成２３年６月１０日
※注意；つくば市長の苗字が『市原』である，『市原市』とは関係ない

え　溶かした公金の行方

結局公金を無駄に溶かした状態となった
市民には利益をもたらさない事業で関係者が潤った状態である
このような不当・不合理な状況について問題となった

＜風力発電貧弱事件｜公的資金の回収｜環境省＞

あ　環境省の調査・検証結果

交付申請時において『事実と異なる前提』が設定されていた
風力発電機の改良などでは，当初計画を実現する抜本的な改善策とはならない
→二酸化炭素の削減効果の実現は不可能である

い　補助金交付申請時の『虚偽事実』

次の発電能力が異なっていた
ア　『設置予定』の風力発電機の能力イ　発電量の『試算に用いた風力発電機』の能力

う　補助金返還命令｜平成１８年９月２５日

補助金交付決定の取消
→交付済補助金の返還命令
※補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律１７条，１８条

＜風力発電貧弱事件｜残された問題＞

あ　つくば市の公金投入

『国税からの公金』は返還が決まった
『つくば市が投入した公金』は別である

い　世間の信頼失墜

風力発電や再生可能エネルギー発電全体に『不信』が広がった
→発電事業ドメインに『風評被害』と同様の状況が生じている